（一審被告）控訴理由書

あ　控訴人が木津川市管理課で聞いたところによると、奈良県家畜保健衛生所は「飼養衛生管理基準の改正に関するQ&A」のQ１０（乙９８：５〜６頁）を示して、管理課に「敷地の間を公道が通っている場合、公道を含めて衛生管理区域にできる。衛生管理区域に設定された以上、公道であっても、区域内に入る際には消毒が必要。したがって、通行したい場合は、事前に電話で連絡してほしい。農場従業員が消毒の準備などして適切に対応する」と説明したという（乙１３９：１５頁、乙２：２０〜２１頁）。

Q１０は下記のとおりであり、農場の間に公道がある場合は、公道を含めて衛生管理区域と「みなす」ことができるが、公道を通行する人や車両に消毒は義務付けられないので、農場関係者が公道を渡った場合は、農場の入り口で消毒するよう求める内容となっている。つまり、（おそらく手続きを簡単にするため）農場の間にある公道は衛生管理区域とみなして良いが、実際には公道を衛生管理区域扱いしてはならないという内容である。

「Ｑ１０．

農場が公道や私道で分断されている場合、その行き来をする場合にも消毒等の実施が必要ですか。

（答）

1. 両農場が道路を隔てて隣接しており、又は両農場間に別の畜産関係施設が存在しない場合には、公道や私道を含めて両農場を同一の衛生管理区域とみなすことができます。

2. ただし、この場合には、公道を通行する人や車両に消毒を義務付けることはできないので、両農場間の移動に当たっては、両農場の出入口で踏込消毒槽等による長靴の入念な消毒を行ってください。」

しかし前述のとおり、木津川市管理課によれば、奈良県家畜保健衛生所は、この「Q１０」について、農場関係者ではなく一般通行人の方が、両農場間の道を通行するに当たって、入念な消毒が必要という意味だと説明したという。言うまでもなく、この「Q１０」をそのように読むことはできないから、奈良県家畜保健衛生所の解釈は意図的な曲解に他ならず、虚偽説明と評価するべきものと言わなければならない。

このことは、控訴人から村田養豚場が公道を衛生管理区域に設定していることを聞いた奈良市住民が、独自に農林水産省に問い合わせた結果返ってきた回答に、「衛生管理区域は、所有者の農場内を区分するものであって、公道の占拠を認めるものではありません」とあることからも明らかである（乙１５０、甲２：１９頁）。

い　奈良県畜産課は、平成２６（２０１４）年６月１２日、奈良県家畜保健衛生所職員３名が村田養豚場への指導の帰りに木津川市に立ち寄り、「木津川市道は奈良市道とつながっていないため行き止まりである、養豚場への浄瑠璃寺側にある看板を『この先行き止まり』等」とするよう木津川市に求めた（乙１１６：１頁、乙６：３７頁）。これは、平成２４（２０１２）年に市道上のプレハブ小屋が撤去された際に、被控訴人が述べた主張とほぼ同じである（乙７の３）。しかし、木津川市道は府県境沿いに奈良まで続いている（乙７の３、乙８５の１・２）し、前述のとおり、奈良県道３３号線へ抜ける私道についても、私道の土地所有者は通行を何ら制限していなかったのであるから、「行き止まり」というのは全くの虚偽である。

う　平成２７（２０１５）年１１月６日、控訴人が農林水産省安全局家畜防疫対策室に電話をして、イノシシ避けのために犬を放し飼いにすることの是非について問い合わせたところ、電話に出た担当の福原は「イノシシの進入を防ぐために犬を飼うことは飼養衛生管理基準違反ではない。ただし放し飼いにするのは、犬がどこで野生のイノシシと接触するかわからないので、いい措置とは言えない。柵で囲い、その中で犬を飼うことが望ましい。犬が衛生管理区域を出入りしないようにすることが望ましい。犬が行動できる範囲を衛生管理区域の内側か外側かのいずれかに限定するべき。」と答えた。この回答は、農林水産省としての回答と受け取って良いとのことであった。（乙１３９：２８頁）

なお、「豚肉の生産衛生管理ハンドブック」（乙５７：１２頁）に、控訴人が農林水産省の福原から聞いたものと同様の記載がある。

しかし奈良県家畜保健衛生所は、犬については奈良市保健所の管轄だとして、犬の放し飼いに関して一切指導を行おうとしなかった（甲２：６６頁、甲２２：１３７頁）。平成２８（２０１６）年３月１６日においても、奈良県は木津川市に対して「犬の件は、奈良市の保健所が担当である」と回答をしている。（乙９９：２頁）

あ　被控訴人は、平成２８（２０１６）年３月ごろ、新たに設置した犬小屋や囲い（乙９２）の中に、放し飼いにしていた犬を収容するようになった（甲２：６５〜６６頁、甲２２：１３６〜１３７頁、乙９２）。しかし、それら新たに設置された犬小屋や囲いは、見るからににわか作りのもので、狭いスペースに多数の犬が押し込められており、そのような犬の飼養が長続きするようには到底思われなかった。

い　被控訴人が公道上に設置した立入禁止の看板は、 平成２８（２０１６）年３月ごろまでに撤去された（乙９９）。ところがその後、村田養豚場の敷地であることが明らかな土地の入り口に、同様の看板が設置されることはなく、公道と敷地の境界に柵などが設置されることもなかった（乙１００の１ないし４）。このことから、被控訴人が公道上に設置した立入禁止の看板が「防疫」を目的としていなかったことは明らかである。もし防疫を目的としていたならば、立入禁止の看板をただ撤去するのではなく、公道の通行者が敷地に侵入することを防ぐ位置に立入禁止の看板が移動するはずだからである。そもそも犬が自由に徘徊できていた時点で、衛生管理区域は破綻しており意味がないから、被控訴人が設置した立入禁止の看板には、防疫とは無関係の、公道や他人地の占有といった真の目的があったと考える方が合理的である。

う　平成２８（２０１６）年３月ごろ、奈良県畜産課は、控訴人からの問い合わせに対し、公道を衛生管理区域扱いにさせないとは決して述べなかったため、その後再び被控訴人が公道を衛生管理区域扱いにしたいと主張した場合、奈良県畜産課がそれを追認する恐れがあった（甲２：６６頁、甲２２：１３７頁）。

あ　被控訴人が、平成２８（２０１６）年３月ごろ新たに犬小屋などを設置し、その中に犬を収容するようになってから半年ほどで、犬の多頭放し飼いは元どおりに再開された（乙４５ないし５０、乙６０、乙１２８）。

い　令和２（２０２０）年１月１０日ごろ、本件土地２共同所有者らが認めなかった（乙８４の２、乙８４の５、乙１１５：１頁）にも拘わらず、原告は、村田養豚場を囲う防護柵を、「防疫」を理由に、本件土地２に越境する形で設置を強行した（乙８４の４）。

う　防護柵設置後の令和２（２０２０）年１月下旬ごろ、 被控訴人は市道上の門扉に、市道が衛生管理区域に含まれるかのような看板を掲示していた（乙１３０）。この看板はすぐに撤去されたが、市道上の門扉設置に関する占用許可に付された占用許可条件では、日中は門扉を開扉しておくことが規定されている（乙１２１：２枚目の第２条）ところ、これに反して日中も門扉が閉鎖されるようになり、門扉で市道を事実上封鎖して被控訴人が排他的に市道を使用している状態となった（乙１２８：(29)(31)(40)(44)(46)）。しかも当初は防護柵の外側にも餌が置かれ、防護柵の外側で犬が放し飼いにされたため（乙１２６、乙１２８：(31)、乙１３０）、浄瑠璃寺周辺を放し飼いの犬が徘徊することもしばしばであった（乙１４１：(1)〜(3)(6)(7)(13)）。

え　令和３（２０２１）年６月ごろ、被控訴人は、市道として機能している道を塞ぐ位置に、飼料タンクなどを置いた（乙１４１：(36)）。このことは、木津川市も占用許可条件違反の疑いがあるとしている（乙１５６：３頁）。

お　令和４（２０２２）年５月ごろ、被控訴人は市道上の門扉に、通行者に協力を願う看板を掲示した（乙１６２）。その内容は、通行する際には呼び鈴を鳴らして従業員を呼び、門扉脇のゴミ箱に入っている防護服とブーツカバーを着用した上、従業員の案内に従って、ロープで示された「仮通路」を通行するよう求めるもので、明らかに占用許可条件（乙１２１：２枚目の第２条 、現在の占用許可条件は期間更新のため設置工事に関する条件は省かれているが、それ以外の条件は当初のままとなっている）と矛盾する内容である。このような一方的な協力願いは、交通の妨害となることが明らかであり、公益上又は社会の慣習上やむを得ないものとも到底認められない。

か　以上のとおり、控訴人が懸念していた犬の放し飼いや事実上の公道の私物化の再発は杞憂に終わることなく、実際再発した。

あ　奈良県畜産課は、防護柵を越境して設置することを拒んでいた本件土地２所有者の〈加茂町Ｂ〉に、土地を「売却すれば」と聞いている（乙１１５：２頁、被告第４準備書面１５頁）。このことは、奈良県畜産課として防護柵が土地境界を越境していると認識していることを示しているが、それと同時に奈良県畜産課が、被控訴人の希望通りに防護柵が設置できるよう、過剰に立ち回っていることもわかる。

い　奈良県畜産課長は、令和２（２０２０）年３月１９日付けで、独立行政法人農畜産業振興機構に「村田商店及び防護柵設置箇所の隣接地の所有者の双方より、聞き取りを行い、当該事業の実施について異存がないことを確認した」旨」記載した文書を送ったが（乙１２５）、隣接地所有者が異存がないというのは明らかに虚偽である（被告第５準備書面１１〜１３頁）。すなわち、奈良県畜産課長は、虚偽の事実が記載された有印公文書により、独立行政法人農畜産業振興機構を欺いて、被控訴人に補助金を得させようとしたと言わなければならない。

う　令和２（２０２０）年１０月１日に作成され、令和３（２０２１）年１０月５日に一部変更された「飼養衛生管理基準遵守指導の手引き（豚及びいのししの場合）」（以下、「指導の手引き」という。）では、「不特定多数の者が出入りのたびに消毒や衣服・靴の交換ができない場所（公 道、生活居住区等）は、衛生管理区域の範囲に含めることはできません。」と明記された（乙１５１：２１頁）。それにもかかわらず、令和３（２０２１）年１１月９日、奈良県畜産課は木津川市に対し、「防疫」を理由として、市道上の門扉に係る道路占用許可条件を変更し、日中も門扉を閉鎖することを認めるよう求め、「国に問い合わせたところ、現在、公道は衛生管理区域外という扱いになるが、少なくとも防護柵により衛生管理区域は守られており、現在のままで野生動物の侵入を防ぐことはできている。区域と境界の明示化、従事者等以外の侵入防止という管理基準の本旨に適合しているものであれば、扉は常時閉めておいて、通行者にインターホンを押してもらって対応するのは衛生管理上望ましい対応との回答を得ている。」と説明した（乙１５２：２頁）。ところが、これは全くの虚偽であり、農林水産省の実際の回答は「公道を含めて衛生管理区域を設定することは、原則として認められません。しかしながら、家畜の飼養者が公道を使用することができる特段の事情があること、当該区域に出入りする全ての者が出入口での消毒や衣服・靴の交換等を行うこと、いのししの侵入を防ぐための防護柵が設置されていること、公道を含めて敷地を定期的に消毒することなど飼養衛生管理基準の全項目を遵守できると貴県が判断した場合は、この限りでないと考えます。」というものであった（乙１５３、乙１５４［文中の「要請書にあるようなコメント」とは前述の奈良県の説明を指す。］）。木津川市も令和４（２０２２）年２月３日には、農林水産省の見解が奈良県の説明とは異なることを把握し（乙１５５）、奈良県畜産課にそのことを伝えている（乙１５６：２頁）。

え　令和４（２０２２）年２月２５日に、市道上の門扉に係る占用許可に関し、木津川市と奈良県の間で協議がもたれたが、この中で奈良県は、被控訴人が村田養豚場で飼養している４０頭の犬のうち、防疫上２０頭を衛生管理区域内で放し飼いにすることが必要だと被控訴人が主張していることを報告した上で、奈良県畜産課としてはこれに一定の合理性・必要性があるとして追認する姿勢を示した（乙１５７：１・３頁）。しかし前述の指導の手引きでは、衛生管理区域内において、番犬を含む愛玩動物の飼養は明確に禁止されている（乙１５１：２７頁（４枚目））から、被控訴人と奈良県畜産課の主張は明らかに指導の手引きと矛盾している。この点について、奈良県畜産課は、農林水産庁と調整中であるとして、調整がつくまで犬の放し飼いについては判断を保留するよう木津川市に求めている（乙１５８：１・2頁）。ところが、控訴人が農林水産省に行政文書の開示を請求したところ、この間、農林水産省と奈良県畜産課が飼養衛生管理基準について何らかの協議を行なっていることを示す文書は一切存在しなかった。また、畜産業界団体が、飼養衛生管理基準の緩和を求める要望書を提出していることを示す行政文書も一切存在しなかった（乙１５９）。したがって、農林水産省と犬の飼養につき調整を行なっているという奈良県畜産課の主張は、真実であることが極めて疑わしく、少なくとも行政文書が作成される水準で基準緩和の検討が進んでいる事実は存在しない。そもそも、公道上での犬の放し飼いは奈良県の動物愛護条例違反であり（乙４１：１・２頁）、公務員にはその職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない（刑訴法２３９条２項）ことからすると、奈良県畜産課の主張は公務員としてあるまじきものと言わなければならない。

お　令和４（２０２２）年２月以降、木津川市と京都府警木津警察署は、公道を衛生管理区域に含めることは例外であることを指摘し、公道上を犬が徘徊している現状を改善させるよう奈良県畜産課に繰り返し求めている（乙１５６ないし１５８、乙１６１）。令和４（２０２２）年３月２５日に行われた現地確認では、木津警察署が、市道上でフォークリフトが操業していることを問題視し、奈良県畜産課に対し、公務員には犯罪があると思われる場合告発する義務がある（刑事訴訟法２３９条２項）ことを指摘し、「県が丸抱えして殊更に申請者（被控訴人）を擁護しようとする姿勢には疑問を感じる」とまで述べた（乙１６１：３頁）。

それでもなお、奈良県畜産課が当初の方針を頑なに撤回しなかったため、結局令和４（２０２２）年５月ごろ、日中も市道上の門扉を閉鎖した上で、通行者が呼び鈴を鳴らして従業員を呼び、防護服等を着用して通行することを求める看板が、市道上の門扉に掲示され（乙１６２）、公道上での犬の放し飼いについてもそれまでと同様に放置された（乙１６０）。ただし、木津川市は占用許可条件を変更しておらず、控訴人が木津川市に問い合わせたところ、木津川市としては、代替防疫対策が整うまで暫定的に協力願いの掲示を容認しているもので、協力願いは通行者に強制できず、通行者が協力を拒否した場合も通行を妨げてはならないとのことであった。

このように「国からの回答」が虚偽であることが露見し、指導の手引き上、犬の放し飼いが明確に禁止されていることが木津川市と京都府警木津警察署に把握された後になっても、奈良県畜産課が公道の事実上の私物化と公道上での犬の放し飼いの容認を求め続けたことは、本来養豚場を監督指導するべき行政機関として異様である。

か　以上のとおり、奈良県畜産課は 現在も、被控訴人の希望通りにことが進むよう、「国からの回答」を捏造することまでしているが、このように行政ぐるみで虚偽説明を繰り返す傾向は、今に始まったことではなく、本件記事公開当時も全く同じであった。したがって、控訴人が、被控訴人及び被控訴人を殊更に擁護する奈良県畜産課を信用するに値しないと評価したことには、合理的な理由がある。

あ　平成２７（２０１５）年１１月４日に、村田養豚場から赤田川を挟んで北側の市道で、控訴人が草刈りをしていたところ、〈村田商店代表乙の父〉と被控訴人代表の〈村田商店代表乙〉が声をかけてきたが、その際、両人の主張は論点がころころと変わり、しかもそれらの多くは控訴人が既に把握していた事実と異なっていた上、最後には〈村田商店代表乙の父〉が「今度ここを通ろうとして里道から少しでもはずれたらどうなっても知らんぞ」と控訴人を恫喝したため、控訴人は被控訴人に全く信用できないという印象を持った（乙１３９：２６〜２７頁（７６））。なおこの時、控訴人は本件記事を作成することはもちろん、訴訟が提起されることも全く考えていなかったため、特に録音などはしていない。

ところで控訴人は、この一週間ほどあとの同年１１月９日に、ツイッターで（のちに〈村田商店代表乙の父〉から恫喝を受けることとなる）〈通行人〉から初めてメッセージを受け、翌１０日に養豚場の敷地の間にある道の通行に関して助言を求められた（乙１６８）。控訴人は〈通行人〉に「養豚場の土地は赤田川の南側だけ、敷地の外を衛生管理区域にすることはできない、里道は公道であって敷地ではないから消毒を義務付けることはできない、ということをはっきり言えば引き下がります」と答えたが（乙１６８：２頁）、これは当然に１１月４日に控訴人自身が体験した〈村田商店代表乙の父〉及び〈村田商店代表乙〉とのやりとりを踏まえたものである。

い　また、被控訴人がその場その場で自身に都合が良いと思われる主張を述べ、その際前後の主張が矛盾していても意に介さない傾向があることは、原審における被控訴人の主張を振り返っても明らかである。

①　被控訴人は御通知書では「犬を違法に放し飼いしておらず、檻の中で飼育している」としていた（乙１：３頁）のに対し、訴状においては「犬の一部を檻から放すことはある」としていた（訴状８頁）。ところが本人尋問では、〈村田商店代表乙〉は、二、三十頭の犬を朝一斉に放すと述べた。被控訴人の主張は、檻の中で飼養しているとした当初の主張から、放し飼いをあからさまに認める方向へと変わっている。

②　被控訴人は、令和３（２０２１）年１０月１９日の本人尋問では飼い犬の数は二、三十頭だと述べたが、令和４年（２０２２）年２月２５日に、奈良県は木津川市に「（村田は）約４０頭を飼育していると言っていた」と報告しており、わずか４ヶ月の間に犬の飼養数が大幅に増えている（乙１５７：３頁）。

③　〈村田商店代表乙の父〉は証人尋問において「それは、検察庁のほうが言いました。木津川市が作成した里道と境界線に関しては、今更、こんなん出されてもしゃあない話やというて、検察庁から」（〈村田商店代表乙の父〉証人調書８頁）と証言する一方、控訴人代理人から「あなたが、検察庁のほうから、近隣関係でもめないほうがよいと言われたのは、既に先ほど申しました大がかりな境界確定が終わった後のことですね。平成１９（２００７）年に、乙第１４４号証の別紙２の土地の境界確定が終わった後のことですね。」と問われ、「それは知りません。そんなん知っているわけがおまへんがな。」と答えている。ところがその直後には、平成１９（２００７）年の現地立ち会いの現場に行き、説明などをしていたと認め、乙第８３号証２４頁の写真に自分が写り込んでいうことも認めた（〈村田商店代表乙の父〉証人調書１９ー２０頁）。このように〈村田商店代表乙の父〉には、前後の主張が矛盾していることを意に介さず、その場その場で自身に都合がよさそうに思われることを主張する傾向がある。

う　被控訴人は、平成２４（２０１２）年５月に、被控訴人が市道上に建設していたプレハブ小屋を撤去した際、木津川市管理課に対して「養豚場に来る場合は、『今までの道路は民有地であるので入っては困る』旨言っておいてほしい」などと述べている。このように〈村田商店代表乙の父〉は、当の市道管理者である木津川市管理課に対してでさえ、躊躇することなく、およそあり得ない主張を行う傾向がある。

え　以上のとおり、被控訴人には信用するに値しない言動が目立つ。

あ　被控訴人は、〈東鳴川Ｃ〉との裁判の後、本件土地１の買取が決まった令和元（２０１９）年８月までの間、〈東鳴川Ｃ〉に賃料を払っていない（〈村田商店代表乙の父〉証人調書１６頁）。

い　奈良県畜産課は、平成２８（２０１６）年２月ごろ、村田養豚場の衛生管理区域から、里道と赤田川北側の土地を除外する変更を行った。被控訴人が賃貸契約が継続していたと主張する東鳴川町５０２についても、この時、村田養豚場の衛生管理区域から除外されたと考えられる（乙３３：４３頁（平成２８（２０１６）年６月１６日）、乙９９：１頁）。しかし、被控訴人は、その後令和元（２０１９）年秋頃から赤田川北側の土地を囲う防護柵の設置を求めていた際には、奈良県畜産課から防護柵は赤田川の南側だけでも良いと助言されてなお、本件土地１を衛生管理区域とすることに固執している（乙１０６：３頁）。このことからすると、もし本件賃貸借契約が別件裁判後も継続していたのであれば、平成２８（２０１６）年２月ごろに、赤田川北側が衛生管理区域から外されたことは不自然である。また、平成２６（２０１４）年４月ごろ、市道上に立入禁止の看板が立てられていることが問題視されるようになった当初、奈良県家畜保健衛生所が「国からは他人地を衛生管理区域に設定するのは好ましくないとのことであった」と報告していること（乙７４：３頁）からすれば、平成２８（２０１６）年２月ごろ、赤田川北側が衛生管理区域から除外されたのは、そこが被控訴人に占有権限のない「他人地」であったためだと解することは理にかなっている。

う　被控訴人は、畜産業を営むことを目的として、本件賃貸借契約を結んだとするが、〈東鳴川Ｃ〉との別件裁判以降、本件土地１はもっぱら廃材や資材を置く場所として使われ、当初の目的とされた「牛の放牧」が行われなかっただけでなく、新しい豚舎が建設されることもなかった。しかし、被控訴人は、本件土地１の購入から１年あまりが経過した令和２（２０２０）年１１月頃、本件土地１で新豚舎の建設を始めた（乙１６３：(1)）。新豚舎の建設作業は、そのほとんどを〈村田商店代表乙の父〉をはじめ被控訴人の従業員が担っており、使用するコンクリートは、木津川市道上に積んだセメントや砂利に水を注ぎ込み、〈村田商店代表乙の父〉の運転する中型バックホウでそれらを練り合わせて作られていた（乙１６３：(3)(6)(7)）。そのため、コンクリートの質が悪く、豚房入り口のポールが設置早々外れる（乙１６３：(5)）などして、たびたび作業のやり直しが発生しており、工事は遅々として進まず、令和４（２０２２）年７月現在、新豚舎はいまだ竣工していない。結果、本件土地２に越境している防護柵沿いに並べられた新豚舎のための資材は、物によっては一年以上野ざらしとなっている（乙１６３：(4)(8)）。

このことは、本件賃貸借契約が継続していたとすると不自然である。〈東鳴川Ｃ〉が〈加茂町Ｂ〉に語ったところによると、被控訴人は、本件賃貸借契約に規定された年間賃料の少なくとも数十年分で本件土地１を購入したという。しかし、本件賃貸借契約が継続していたのであれば、被控訴人はそのような多額の費用をかけて本件土地１を購入するより、格安と言って良い賃料を払って、土地購入に当てた資金を新豚舎建設に振り向けた方が合理的である。

したがって、被控訴人が本件土地１を購入後に新豚舎の建設を始めたことは、本件賃貸借契約が既に解消されていたために、本件土地１を購入しない限り、新豚舎の建設ができない事情があったことを示すものだと言わなければならない。

え　以上のとおり、被控訴人は本件賃貸借契約が継続していたことを前提とするには、不自然な行動をしている。

あ　一方で〈東鳴川Ｃ〉は、本件賃貸借契約は既に解消されているということが、控訴人以外に対する説明でも一貫しており（乙１３９：７１・１６２・１７７・１７８、乙１３６：５・６、遠藤本人調書１１頁、〈加茂町Ｂ〉証人調書８頁）、また〈東鳴川Ｃ〉は本件土地１の売却が決まるまでの間、被控訴人から賃料を受け取っておらず（〈村田商店代表乙の父〉証人調書１６頁）、本件土地１に抵当権がついていることについても、被控訴人に勝手をさせないため、あえてつけてもらったものだと淀みなく説明した（乙１３９：７１、遠藤証人調書１１頁）。

い　平成２７（２０１５）年１０月２２日、〈東鳴川Ｃ〉は、控訴人の聞き取りに対し、平成２１（２００９）年にはどのような解釈によっても契約は解消されたと明言したが、この証言は、平成２０（２００８）年８月ごろ、〈村田商店代表乙の父〉が何らかの根拠に基づき、平成２１（２００９）年２月まで本件賃貸借契約が継続すると主張していた（乙６：１５頁、乙８１：２頁）ことを意識しているとみられ、信憑性があった。

う　 平成２７（２０１５）年１０月２２日に〈東鳴川Ｃ〉は、一審の弁護士が頼りなかったので控訴審で弁護士を替えた旨述べていた（乙１３９：７１）。その上で〈東鳴川Ｃ〉は、平成２１（２００９）年にはどのような解釈よっても契約は解消されたと自信に満ちた態度で明言したのだから、この〈東鳴川Ｃ〉の判断は、〈東鳴川Ｃ〉の代理人弁護士による説明に基づくと考えられた。したがって、控訴人が、当事者しか知り得ない何らかの事情で、本件賃貸借契約が既に完全に解消されていると信じたことには、合理的な理由がある。

あ　奈良市都市計画図と国土基本図では、基点Ａ付近にあるピークの位置が異なっているが、尾根線との位置関係から、国土基本図記載のピークがある位置を、基点Ａとした。

い　基点Ａを国土基本図記載のピークに一致させる形で、鳴川村実測全図を１９６１年の航空写真と重ね合わせたところ、鳴川村（東鳴川町）南端付近の山林が基点Ｂとなった（乙１８１の１）。ただわずかに基点Ｂ付近の村界が、村界を形成するはずの地形とずれていたため、付近の地形が鳴川村実測全図の村界に一致するよう鳴川村実測全図の縮尺を微調整した（回転させたり縦横比を変えたりはしていない）。

う　「あ」及び「い」により、鳴川村西の子尾根の突端が基点Ｃとなった。この位置が子尾根の突端であることは、国土基本図の等高線からわかる（乙１８０）。ここは府県境の道の南側にある子尾根の上にあたるが、実際現地に行くと子尾根の突端は、道からかなり高い場所にあり、樹木がなければ遠くまで見渡せると考えられる。