被告第２準備書面・証拠説明書(2)

ア　「ア　刑事告訴」のうち、

• 第１段落は概ね認めるが、「弥勒の道プロジェクト」のウェブサイトに記載した記事に関し、被告に「原告に対する攻撃」を「エスカレート」させた認識はない。

  ところで、京都府笠置町にある笠置山には、巨大な弥勒如来磨崖仏があり、とりわけ平安時代後期から鎌倉時代にかけ、弥勒信仰の聖地となっていたことが知られる。被告は、奈良から笠置山を結ぶ古道を、弥勒信仰の巡礼路だった史実に基づき「弥勒の道」と呼んでいるが、現在この道は、原告が経営する村田養豚場の敷地の間を通っている。

  刑事告訴で告訴事実１（甲９、２頁）に挙げられた、「弥勒の道プロジェクト」ウェブサイト上に掲載された記事は、被告が実際に村田養豚場の敷地の間を通り抜けた際に感じたことの他、村田養豚場周辺に多数の放し飼いの犬がおり、村田養豚場から離れた場所にも拘わらず、放し飼いの犬がくくり罠にかかっていたことや、里道上で重機を使った作業が行われていることなど、通行に様々な支障がある現状を指摘し、当該里道の通行を試みる者に注意を促すものであった。

  ただし、それらの記事は「弥勒の道」周辺を紹介する数ある記事のいくつかに過ぎない。刑事告訴された平成２８（２０１６）年５月１０日当時、「弥勒の道プロジェクト」ウェブサイト上には、古道周辺を紹介する記事が９５ページ存在していた 。

  なお告訴事実１に挙げられた記事が書かれた当時、村田養豚場には犬を収容するのに十分な囲いすらなく、少なくとも５０頭以上の犬が、ほとんど常に村田養豚場付近を徘徊しているように思われた。現在、村田養豚場にある犬の囲い（檻）は、原告による刑事告訴の少し前に、ようやく整備されたものである。

  また平成２８（２０１６）年５月１０日当時、「弥勒の道プロジェクト」のウェブサイトには、告訴事実１に挙げられた記事の他に、村田養豚場の問題に関する「行政の対応」をまとめたページも存在した。そこでは山林掘削に関して「大きく削られている土地も村田養豚場の土地ではありませんでした。好きにしていいと言う約束だったと主張して、借りていた土地を削ったのだそうです。この件も裁判になっています」という、本件記事同様の記述もあったが、原告による刑事告訴では、特にこの点は告訴事実に含まれていない（甲９、２頁）。裁判所の整理した争点に影響しないため裁判所に訂正は申し立てていないが、事実誤認につきウェブ公開版では訂正してこの段落を削除する。上記本件記事同様の記述も告訴事実に含まれていた。

• 第２段落は不知。

• 第３段落は認める。確かに被告は平成２８（２０１６）年７月１９日に奈良市警察署の家宅捜索を受け、パソコンと携帯電話のほか、書類を押収されたが、当然のことながら、被告はそれまで刑事告訴されていたことを知らなかった。

イ　「イ　被告の攻撃のエスカレート」のうち、

• 第１段落は概ね認めるが、被告は本件記事を真実だと信じているのであるから、本件記事を虚偽だと信じる被告とは、言うまでもなく、本件記事に対する評価は異なる。

• 第２段落は認める。

ウ　「ウ　原告の対応」のうち、

• 第１段落第１文は否認する。詳細は第２で述べる。

• 第２段落は不知。

• 第３段落は争う。本件記事記載の事実は、確かに「弥勒の道プロジェクト」として活動する中で知ったものであるが、さまざまな事実が明らかになるうち、被告は、本件記事が取り扱う問題は「弥勒の道プロジェクト」の趣旨を逸脱すると考え、別の活動として分離することとした。「弥勒の道プロジェクト」は古道の魅力を伝えるとともに、古道を復興させることを目的としている（甲１）が、本件記事の取り扱う問題は、あまりにも負の印象が強烈で、かつ、改善の見通しも立っておらず、古道の魅力を伝えるという目的には合致しないためである。

  しかし、原告の述べる「赤田川及び周辺の自然的歴史的環境を守りたい」という趣旨は、「村田養豚場から赤田川と周辺環境を守る有志の会」の目的としては、被告としても違和感がない。原告は、被告の両活動を混同しており、第３段落の記述はむしろ、原告が被告の活動にさしたる興味も共感もないことを示すものと言える

• 第４段落は認める。

• 第５段落第１文は不知。第２文は争う。詳細は第４で述べる。

エ　「エ　被告の対応」のうち、

• 第１段落第１文は争う。被告が本件記事で求めているのは、関連行政機関が原告を適切に指導することであるが、被告が関連行政機関に求めている指導内容を、原告に対する要求と読み替えたとしても、その内容はいずれも、「奈良を代表するブランド豚」を生産する農場ならば、法令と飼養衛生管理基準に照らし、地域の理解と共存のため、当然のこととして受け入れてしかるべきことばかり（甲２）である。

  なお被告が、原告に直接何かを要求するのではなく、関連行政機関に、原告に対する適切な指導を求めているのは、原告自身が、犬の放し飼いなどについて、かねてより、行政から認められているから問題ないと主張していることに加え、何か問題が起きるたびに、住民自身が事業者と直接交渉することを強いられるのではなく、関連行政機関が住民に代わって、事業者に対し適切な指導を行うことの方が、住民にとって、より望ましい状態だと考えるためである。また、住民自身が事業者と交渉した結果、事業者が問題解決に動いたとしても、行政にその状態を保つ意志がなければ、すぐに問題のある状態に戻ってしまう可能性も考えられる。

• 第１段落第２文中、「本件記事を削除しない」とする部分は認めるが、その余の部分は争う。被告は、本件記事が「悪意に満ちた虚偽内容」であるとは考えない。また被告が「その内容をエスカレートさせていった」事実はない。詳細は第２で述べる。

• 第２段落は争う。詳細は第２で述べる。

ア　「（１）占有権限」のうち、

• 第１段落は認める。

• 第２段落は認める。

• 第３段落、第４段落は争う。詳細は第３で述べる。

• 第５段落は認めるが、すでに契約が解除されていたのであるから、賃貸借契約解除の申し出がなされなかったのは当然である。

• 第６段落、第７段落は争う。詳細は第３で述べる。

イ　「（３）原告と〈東鳴川C〉の実質的な関係」のうち

• 第１段落は争う。詳細は第３で述べる。

• 第２段落、第３段落は不知。

• 第４段落、第５段落は認める。

• 第６段落、第７段落は不知。

• 第８段落は不知。ただし、〈東鳴川C〉が語ったとされる内容は事実と異なる。詳細は第３で述べる。

• 第９段落は争う。詳細は第３で述べる。

• 第１０段落、第１１段落は不知。

• 第１２段落は争う。詳細は第３で述べる。

• 第１３段落、第１４段落は認める。

ウ　「（４）小括」は争う。詳細は第３で述べる。

ア　導入部は認める。

イ　「（１）〈東鳴川Cの亡父〉の指示」のうち、

• 第１段落は認める。

• 第２段落第１文は認める。第２文、第３文は不知。

• 第３段落は争う。詳細は第３で述べる。

ウ　「（２）刑事告訴の帰趨」のうち、

• 第１段落第１文は認める。 第１段落第２文は争う。詳細は第３で述べる。

• 第２段落第１文は認める。第２文、第３文は不知。

• 第３段落は争う。詳細は第３で述べる。

エ　「（３）その後の〈加茂町B〉らの法的主張がないことについて」のうち、

• 第１段落は不知。

• 第２段落は認める。

• 第３段落、第４段落は争う。詳細は第３で述べる。

• 第５段落は認める。

オ　「（４）木津川市作成の市有土地境界確定図について」のうち、

• 第１段落のうち、「以上の諸事実が存するにもかかわらず」の部分は争うが、その余の部分は認める。詳細は第３で述べる。

• 第２段落は認める。

• 第３段落第１文は争う。詳細は第３で述べる。

• 第３段落第２文は否認する。原告自身、訴状においては「被告は、木津川市より、『旧図』の本件記事への掲載について配慮するように指示を受けている」という主旨の記述をしていない（訴状７頁）。

  被告が、木津川市よりメールで周知を受けたのは、「弥勒の道プロジェクト」ウェブサイト上のＰＤＦに含まれる市有土地境界確定図画像に関してであり、本件記事掲載の画像に関してではない（甲８）。

  またメールの内容は「指示」と呼べるようなものではなく、「配慮」についても具体的に何をどうするべきか不明で、またなぜそのような修正がなされたかについても具体的な説明がなかった。

• 第４段落、第５段落は争う。詳細は第３で述べる。

カ　「（５）小括」」は争う。詳細は第３で述べる。

ア　「（１）水質汚濁防止法について」のうち、

• アは争う。詳細は第４で述べる。

• イの第１段落、第２段落、第３段落は認める。

• イの第４段落は不知。

イ　「（２）村田養豚場の排水検査結果」のうち、

• 第１段落は認める。

• 第２段落、第３段落は争う。詳細は第４で述べる。

ウ　「（３）村田養豚場に対する行政の対応」のうち、

• 第１段落は認める。

• 第２段落、第３段落は争う。平成２９（２０１７）年１１月１３日付けの木津川市まち美化推進課の報告書「赤田川水質汚濁状況調査報告書の奈良県・奈良市担当部局への連絡」（乙１６）に、奈良市の発言として「奈良市からも指導等を行う中で、養豚場は、現在、水質改善に向けた新たな対策を検討されている」とあり、奈良県の発言として「畜産農家へは、河川の負担をできるだけ少なくするよう指導を行っていく」とある。

• 第４段落は不知。

ア　「（１）私権の侵害について」のうち、

• アの第１文は争う。詳細は第４で述べる。

• アの第２文は認める。

• イは認める。

• ウは争う。詳細は第４で述べる。

イ　「（２）因果関係について」のうち、

• 第１段落は争う。詳細は第４で述べる。

• アの第１文は認める。

• アの第２文は争う。詳細は第４で述べる。

• イは争う。詳細は第４で述べる。

ウ　「（３）小括」は争う。詳細は第４で述べる。

ア　〈東鳴川C〉に対する聞き取り

　前述の通り、被告は、平成２７（２０１５）年１０月２２日に、〈加茂町B〉とともに、〈東鳴川C〉の自宅を訪れているが、その際被告が〈東鳴川C〉から聞いた話はおよそ以下の通りである。

• 〈村田商店代表乙の父〉の先代〈村田商店代表乙の祖父〉が存命のうちはなごやかな関係だった。

• 東鳴川町では、特に二人、先代〈村田商店代表乙の祖父〉と仲よくしていた人がいた。

• ところが仲よくしていた三人が全員亡くなってから、〈村田商店代表乙の父〉が暴れ出した。

• 最後に亡くなったのは、〈東鳴川Cの亡父〉。

• 〈村田商店代表乙の父〉に本件土地１を掘削されたことで裁判を起こしたが、逆に工事代を請求され、最初の弁護士が頼りなかったため一審で負けた。それで弁護士を替えて控訴し、最終的にチャラにはなったものの、不本意な結果に終わった。

• そのあと村田養豚場に本件土地１で勝手をさせないため、大きな建設会社の抵当権がつけば手を出せないだろうということで、パートタイムの勤め先でもある〈建設会社N〉に、本件土地１に抵当権をつけてもらった。

• 今は村田さんに本件土地１を貸していない。平成２１（２００９）年には、本件土地１の賃貸借契約はどのような解釈によっても解消している。（この発言は非常に自信に満ちた態度で語られた。）

• 駐車するぐらいは黙認しているが、本件土地１に置いてあるものは撤去してほしいと思っている。

以上の通り、本件記事は、本件土地１所有者である〈東鳴川C〉が、原告に本件土地１を賃貸していないことを、被告が〈東鳴川C〉に直接確認した上で書かれたものである。したがって、被告には、摘示事実が真実であると信ずるについて相当の理由があった。

また、平成３１（２０１９）年３月に、被告が〈東鳴川C〉から電話で聞き取った際にも、〈東鳴川C〉は、上記と同様に賃貸借契約はない旨、改めて明言している。

イ　〈東鳴川C〉が、平成２１（２００９）年に本件賃貸借契約が解消しているとする根拠

御庁本訴・平成２１年（ワ）第１１２５号 損害賠償請求事件、反訴・平成２２年（ワ）第３９０号損害賠償請求事件（以下、「本件土地１裁判原審」という。）の判決「３ 反訴請求について、（１） 請求の原因、ウ」に、「被告（〈村田商店代表乙の父〉）は，平成２２年４月１４日付け内容証明郵便で，原告（〈東鳴川C〉）の債務不履行により，本件契約を解除することを通知し，同郵便は原告（〈東鳴川C〉）に翌１５日に配達された。」とある（甲５ー６頁）。

原告は、本件土地１裁判の結果によって、本件賃貸借契約を解除するとの上記通知は効力を失ったとするが、アの通り、〈東鳴川C〉が被告に対してそのような認識を示したことはない。

さて、〈東鳴川C〉が、本件土地１裁判の結果に拘わらず、本件賃貸借契約の解除が有効のままであると認識していたとすると、少なくともこの〈東鳴川C〉の立場からは、以下の通り、平成２１（２００９）年に本件賃貸借契約が解消していたと考えることが可能である。

1. 本件土地１裁判原審・控訴審の判決によれば、確かに原告は、平成１７（２００５）年２月２８日から平成２２（２０１０）年２月１６日までの間、毎年３月から１年分の賃料の供託を続けている（甲５、甲６）。しかし、〈東鳴川C〉は、被告の聞き取りに対し、原告から賃料は受け取っていないと語っていた上、原告は〈東鳴川C〉が供託金を受領したとは主張しておらず、また原告からは〈東鳴川C〉が供託金を受領した証拠も提出されていない。

   そのため原告が供託した賃料が最終的にどのように処理されたか不明であるが、〈東鳴川C〉が本件賃貸借契約が解除されたままであると認識しており、かつ、言葉通り賃料を受け取っていなかったとすると、〈東鳴川C〉が、原告が積み立てた供託金については、その後原告自身が取り戻したはずだと考えることは、大いにあり得る。

   なお、原告自身が供託金を取り戻していた場合、民法４９６条１項ただし書の規定により、原告は供託をしなかったものとみなされるので、平成１７（２００５）年２月以降、原告は、〈東鳴川C〉に、賃料を支払っていなかったことになる。

2. 被告第１準備書面「第２、４　本件土地１・２・３に係る木津川市市有土地境界確定図が確定されるまでの経緯」で示した通り、木津川市は、平成１９（２００７）年の３町合併当初から、木津川市道敷に原告が違法に建築した小屋の撤去に取り組んできたが、その取り組みの中で、平成２０（２００８）年８月ごろに、木津川市管理課が作成した「（村田）養豚場一件、経過概略」（乙８１ー２頁）によれば、当時、〈東鳴川C〉と〈村田商店代表乙の父〉の間で、本件賃貸借契約をめぐって主張の違いがあり、このころ〈村田商店代表乙の父〉は、何らかの根拠に基づき、平成２１（２００９）年２月まで本件賃貸借契約が継続すると主張していた。

すなわち、本件賃貸借契約の解除が有効であり、供託金は原告が取り戻したという認識を前提とすれば、本件賃貸借契約に基づく、原告による賃料の支払いは、平成１６（２００４）年２月が最後であったとみなされる（ア）ところ、一方で〈村田商店代表乙の父〉が、平成２０（２００８）年８月ごろに、平成２１（２００９）年２月まで本件賃貸借契約が継続すると主張していた（イ）ことを考慮すると、本件賃貸借契約は、遅くとも平成２１（２００９）年には解消した、と言うことができる。

したがって、平成２７（２０１５）年１０月２２日に 、〈東鳴川C〉が被告に対し、時期を明確に「平成２１（２００９）年」とした上で、本件賃貸借契約は解消したと明言したことには、上記のような根拠が意識されていたと考えられ、信憑性がある。

ア　原告は、本件土地１において、畜産業（牛の放牧）を営んでいない

本件賃貸借契約は、本件土地１において畜産業（牛の放牧）を行うことを目的として締結されたものである（甲５ー５頁、甲６ー７頁）ところ、原告は、本件土地１裁判終結の後、本件土地１において、計画されていた畜産業（牛の放牧）を、全く実行していない。

イ　「尋常でない打ち明け話」は事実と異なる。

原告は、〈東鳴川C〉から「実は、本件土地１については、共産党議員や〈加茂町B〉氏（後述の本件土地２の所有者の一人）から、村田には本件土地を貸したり売ったりしないよう責められ、「売らない、貸さない」約束の一筆を取られている」（原告第１準備書面９頁）という「尋常でない打ち明け話」を聞いたとするが、この「尋常でない打ち明け話」の内容は、事実と異なる。

〈東鳴川C〉が、平成１８（２００６）年１１月３日に、土地不譲渡確約書を交わしたのは事実であるが、その相手は、本件土地１に隣接する東鳴川町５０１の共同所有者らである（乙８０の１）。なお後述するように、本件土地１に隣接する東鳴川町５０１の共同所有者らもまた、原告による山林掘削の被害者である。

同様の土地不譲渡確約書は、同じ頃、本件土地２共同所有者の間でも交わされた（乙８０の２）。その後、奈良市東鳴川町と木津川市加茂町西小両地域の関係者の間で、それぞれの土地不譲渡確約書が交換されている。

つまりこの土地不譲渡確約書は、〈東鳴川C〉と、原告による山林掘削の被害を受けた隣接地所有者らが、所有地を誰にも譲渡しないと互いに確約することで、自らの所有地及びその隣接地が原告の手に渡ることを阻止し、そのことにより、将来にわたって、原告から再び土地境界の侵害を受けないことの保証としようとしたものである。

原告は「尋常でない打ち明け話」とするが、これは全く驚くような話ではない。すでに死亡した人物による指示だと一方的に主張して、隣接所有者の抗議も聞かず、検察官に止められるまで山林を掘削し続けるような、まさに尋常でない状況が再発することのないよう、〈東鳴川C〉と山林掘削被害者らが、自衛のために約束を交わしただけのことである。

したがって、〈東鳴川C〉が、本当に原告のいう「尋常でない打ち明け話」をしたかについては疑念があるが、仮にこれが、実際に原告に語られたものだとしても、それほど不思議はない。

〈東鳴川C〉が居住する奈良市東鳴川町は極めて小さな山村である。その中にあって、自分の土地を賃借していた借主が、隣人の山林を掘削してしまったとあれば、〈東鳴川C〉が、村落の中で非常に肩身の狭い思いをさせられていたことは、想像に難くない。

さて、もし〈東鳴川C〉が、同じ村落の中にいる隣人と、土地不譲渡確約書を交わしたのだと、原告に正直に明かした場合、今度は原告が、その隣人のところへ話をしに行く可能性がある。そうすると、ますます隣人に迷惑をかけることとなりかねないので、〈東鳴川C〉が、さほど交流のない京都側の関係者の名前を出して、本件土地１の賃貸や売却を断ることには、一定の動機が見出せる。

また、自らの意思として、本件土地１の賃貸や売却を断ることは、〈東鳴川C〉にとって、困難を伴うことであったと考えられる。被告は、平成２７（２０１５）年秋頃、本件土地２所有者の一人である〈加茂町B〉のほか、奈良市東鳴川町の観音講に集う地元住民（氏名不詳）からも、〈東鳴川C〉が、一連の本件土地１裁判で心身ともに疲弊し、経済的にも追い詰められて、一時はノイローゼのようになっていたと聞いた。〈東鳴川C〉にとって、原告と再び鋭く対立し、その結果、何らかの裁判に巻き込まれることは悪夢以外の何物でもなかったと思われる。

そこで、〈東鳴川C〉としては、本件土地１の賃貸や売却を断るにしても、原告を刺激しすぎないよう工夫する必要があったと考えられる。原告は、当初、〈東鳴川C〉から、本件土地１に抵当権がついたので、しばらく待ってほしいと言われたことを指摘するが、前述の通り、〈東鳴川C〉は被告の聞き取りに対しては、原告に勝手をさせないため、〈建設会社N〉に抵当権をつけてもらったと述べている。すなわち、原告の指摘は、本件土地１への抵当権設定が、〈東鳴川C〉の期待通りに、効果を上げていたことを示すものと解する余地もある。

以上の通り、原告のいう「尋常でない打ち明け話」は事実と異なっており、〈東鳴川C〉の原告に対する態度が、原告が指摘するほど好意的であったかどうかについても、大いに疑問がある。少なくとも、「原告と〈東鳴川C〉の実質的関係」に、本件賃貸借契約が継続していたことを示唆するような実態があったとは考えがたい。

ウ　原告は令和元（２０１９）年５月ごろ、〈東鳴川C〉に好条件を示した

前述の通り、本件土地１隣接地所有者は、平成１８（２００６）年１１月に土地不譲渡確約書を交わしていたので、令和元（２０１９）年８月２７日に、〈東鳴川C〉が、本件土地１を原告に売却したことは、土地不譲渡確約書に反することであるから、売却の情報を受け、本件土地２所有者の一人である〈加茂町B〉が、〈東鳴川C〉に事情を聞きに行ったことは当然のことと言える。

令和元（２０１９）年１１月ごろ、被告が、〈東鳴川C〉に面会した〈加茂町B〉から聞き取ったところによると、〈東鳴川C〉は、本件土地１の売買に関して、原告から、それまでとは異なる好条件を提示されたと話していたという。さらに、当初は１０年の分割払いという話だったが、それでは１０年先まで本当に支払われるかわからないため、一括払いを要求したところ、すでに全額振り込まれているとのことであった。〈東鳴川C〉は、具体的な金額については、〈加茂町B〉に語らなかった。しかし、本件土地１裁判などに費やした額程度は最低限取り返せたとして、それなりに満足している様子ではあったという。

また、本件土地１売却にあたり、土地不譲渡確約書を交わした、本件土地１に隣接する東鳴川町５０１共同所有者らから、本件土地１と東鳴川町５０１の土地境界を法的に確定しない限り、売却は認めないと強く言われたが、原告が土地境界確定の費用を全額負担することになったので、令和元（２０１９）年夏ごろまでに関係者が立ち会って土地境界が確定され、売却が可能になったとのことである。その一方、本件土地２の共同所有者らには、事前に売却の話は伝えられなかった。

確かに被告は、原告代理人より本件御通知書（乙１）が到達したことを受け、平成３１（２０１９）年３月２日に、〈東鳴川C〉に電話をして本件土地１に係る賃貸借契約の有無等について改めて確認している。このときも〈東鳴川C〉は、今は原告に本件土地１の使用権がないことや、賃貸借契約はないこと、小屋やゴミは片付けてもらわないと困ることなど、それまで同様の回答をしているが、この被告による問い合わせがあったことによって、〈東鳴川C〉が、何らかの紛争に巻き込まれる危険を感じた可能性はある。

しかしながら、令和元（２０１９）年５月ごろから、〈東鳴川C〉が本件土地１の売却に前向きとなったとすれば、それはむしろ、〈東鳴川C〉の事情というよりも、原告の事情を反映したものであろう。このころ原告には、それまでと異なる好条件を〈東鳴川C〉に示してでも、本件土地１を取得しなければならない、何らかの事情ができたものと考えられる。

エ　原告が賃料の供託を再開した証拠は提出されていない。

本件土地１裁判確定後、〈東鳴川C〉が、本件賃貸借契約が継続していないという認識（前述被告による〈東鳴川C〉に対する聞き取り）の下、原告から賃料を受け取ることを拒否していたにも拘わらず、原告はこれに対抗して賃料の供託を再開したとは主張していない。また賃料の供託を再開した証拠も提出されていない。

オ　令和元（２０１９）年８月８日付けの領収書（甲１２の１乃至３）は、本件賃貸借契約の継続を示すものではない。

求釈明により提出された令和元（２０１９）年８月８日付けの領収書には、賃料の対象となる賃借期間について、それぞれ、「２０１７年１月〜１２月」（甲１２の１）、「２０１８年１月〜１２月」（甲１２の２）、「２０１９年１月〜６月」（甲１２の３）、としている。

しかし、本件賃貸借契約は、３月１日から翌年の２月末日までの先払いとされている（甲４）。〈東鳴川C〉は、令和元（２０１９）年８月末に、原告に本件土地１を売却する予定となっていたのであるから、令和元（２０１９）年分を、本件賃貸借契約の通り 、半年分として「２０１９年３月〜８月」とした方が、賃貸借期間と売却時期とが連続し、都合がよい。

ところが、前述の通り、実際の領収書ではそうなっておらず、本件賃貸借契約に規定された賃貸借期間を無視して、年末ごとに支払いを区切っている。すなわち、賃貸借期間が別のものに変わっている以上、令和元（２０１９）年８月に、過去に遡った賃料の支払いが一部なされたとしても、そのこと自体が直ちに本件賃貸借契約の連続性を示すとは言えない。

したがって、 令和元（２０１９）年８月８日付けの領収書（甲１２の１乃至３）を、本件賃貸借契約が継続していたことの証拠とみなすことはできず、これらはむしろ本件賃貸借契約が断絶していたことの証拠であるとさえ言える。