甲第5号証

1 本訴請求は，原告が，被告に対し，平成15年12月11日に死亡した原告の父である〈原告父〉(以下「〈原告父〉」という。)が所有し，原告がこれを相続した別紙物件目録記載の土地(以下「本件土地」という。)について，〈原告父〉は，平成14年3月1日，被告と賃貸借契約を締結していた(以下「本件契約」という。)ところ，被告は本件土地を掘削し，山土を他人に売却し，8149万1723円の利益を上げる一方，原告は同額の損害を被ったとして，不法行為又は債務不履行に基づき，うち3000万円及びこれに対する不法行為の日又は上記契約締結日である平成14年3月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案であり，反訴請求は，被告が，原告に対し，原告は本訴提起により本件契約による義務を履行する意思がないことを明らかにしたとして，同契約を解除し、債務不履行に基づき，損害賠償として5031万2652円及びこれに対する反訴状送達の翌日である平成22年4月21日から上記同様の遅延損害金の支払を求めた事案である。

2 本訴請求について

3 反訴請求について

4 争点

1　証拠(甲1ないし3，4の1〜12，5ないし20，乙1，2の1〜6，3 と4の各1〜6，5ないし9，10の1〜6，11の1・2，12，13，1 4と15の各1・2，16ないし28，29の1・2，30ないし45，原告本人，被告本人)及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。

1. 本件土地は，平成13年当時，地目・現況ともに山林で，平成21年度の土地課税台帳上の評価額は4万1652円である。
2. 被告は，平成13年10月頃，〈知人〉から本件土地を借りてほしい旨の申出を受けた。
3. 被告は，平成13年12月末頃， 〈原告父〉との間で，被告が畜産業(牛の放牧)を行うために本件土地を賃借すること，そのため，被告が本件土地の樹木を伐採し，斜面を掘削するなどして平に造成すること，賃料は年額12万円とすることを合意した。
4. 〈原告父〉は，原告を同行の上，平成14年1月上旬，被告に対し，本件土地の境界を説明した。
5. 被告は，平成14年1月10日，〈業者A〉に対し，上記〈原告父〉が説明した本件土地の範囲を指示した上，同〈業者A〉との間で、工事費2000万2500円の見積で，本件土地の山林伐採及び土砂撤去工事(以下「本件工事」という。)請負契約を締結し、同〈業者A〉は，上記指示された範囲内で，同年2月から平成19年末ころまで本件工事を行い，被告は，同〈業者A〉に対し，平成14年2月20日 200万円，同年7月16日80万円，同年8月10日250万円，平成15年1月23日400万円，同年3月7日150万円，同年5月16日100万円，同年10月31日50万円，同年12月30日50万円の合計1280万円を支払った。
6. 被告は，平成14年1月30日，〈業者B〉との間で，年合計賃料316万円の約定で本件工事に必要な油圧ショベル2台の賃借契約を締結し，同社に対し，平成14年2月1日から平成20年1月31日までのリース料合計2736万円を支払った。
7. 被告と〈原告父〉は，上記合意内容を再確認の上，賃料の支払は毎年2月末まで の先払いとすることを合意して，本件契約を締結した。
8. 被告は，平成16年5月2日，〈業者C〉から本件土地を購入してほしい旨の申出を受けた。
9. 被告は，平成16年夏頃，隣接の加茂町の〈加茂町B〉ほか2名から，本件土地の境界を侵害して本件工事を行っているとの苦情を受けた。
10. 被告は，本件土地について，〈原告父〉又は原告に対し，平成14年3月から平成17年2月分の賃料を支払ったが，原告が本件土地の同年3月から平成18年2月分の賃料の受取を拒否したため，平成17年2月28日，同賃料12万円を法務局に供託し，以後，平成22年2月16日まで毎年の賃料の供託を続けた。
11. 被告は，〈業者D〉に対し，平成17年11月28日，牛舎新築工事の設計料等として25万円を支払い，板倉石油株式会社に対し，平成14年から19年までに，上記油圧ショベル2台の燃料代金として合計990万2652円を支払った。
12. 被告は，平成19年夏頃，再び〈加茂町B〉らから，本件土地の境界を侵害しているとの抗議を受けたため，同年9月3日，本件土地の範囲の確認を求めて，原告を相手方に，奈良簡易裁判所に対し、民事調停の申立てを行ったが，不成立となった。
13. 被告は，平成19年夏頃までに，〈加茂町B〉らから，不動産侵奪，廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反の容疑で告訴された。
14. 被告は，平成20年2月29日，上記告訴につき， 不起訴処分となったが，検察官の指導を受けて，本件工事を中断した。
15. 被告は，原告が平成21年12月15日本訴を提起したため，平成22年4月14日付け内容証明郵便で，原告の債務不履行により，本件契約を解除することを通知し，同郵便は原告に翌15日に配達された。
16. 被告は，結局，本件土地で畜産業を行うことができなかった。

2 争点(1)ア(本件土地の掘削は本件契約の内容か)について

3 争点(2)ア(被告の本件契約の解除につき，原告の帰責事由の有無)について

上記によれば，被告が本件土地を掘削することは本件契約の内容に含まれていたのに，原告は含まれていないとして本訴を提起し，本件契約の義務を履行する意思が全くないことを明らかにし，本件土地において被告が畜産業を営めないようにしたのであるから，被告の本件契約の解除について，原告に帰責事由があるといわなければならない。

4 争点(2)イ (被告の損害額)について

上記認定事実によれば，原告は，本件契約が有効に継続する前提の下に，油圧ショベル2台のリース代金2736万円，〈業者A〉に対する工事代金1280万円，油圧ショベル2台の燃料代金990万2652円，牛舎新築工事の設計料等25万円の合計5031万2652円を支出し，被告は，結局，本件土地で畜産業を行うことができなかったことが認められるから，被告の損害額は上記5031万2652円というべきである。

5 以上によれば，争点(1)イ(原告の損害額)を検討するまでもなく，原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却し，被告の反訴請求は全部理由があるからこれを認容することとして，主文のとおり判決する。