被告第１準備書面・証拠説明書(1)

（１）　訴状第4-1「村田養豚場が他人所有地を無断で掘削・占拠しているということについて」に対する反論

本件賃貸借契約が継続していた事実はない。また、本件市有土地境界確定図から本件土地1と本件土地2の境界線が削除されたのは、両土地の境界線が未確定であったためではなく、木津川市による越境確定が問題視され、奈良市と連携して境界を再確定する上で、越境部分を一旦削除することが、手続き上必要とされたことによる。したがって原告の主張には根拠がない。

（２）　訴状第4-2「村田養豚場が犬を不法に放飼いにしているということについて」に対する反論

原告はこれまでに、奈良市保健所及び京都府山城南保健所より、文書によるものも含め、犬の放し飼いをしないよう繰り返し指導を受けている。村田養豚場が放し飼いにする犬は、広範囲を群れで行動しており、地域にとって危険なものとなっている。また原告が飼い犬と野犬を区別している様子は見られない。原告は、豚コレラが蔓延しておりイノシシ除けのために犬を放つことがあるとするが、豚コレラ発生を受けた農林水産省の通達では、衛生管理区域内で犬などの愛玩動物を飼わないよう求めている。そもそも村田養豚場では餌の管理はずさんで、カラスが異常繁殖しており、豚コレラ対策以前の劣悪な衛生管理状態となっている。したがって原告の指摘は当たらない。

（３）　訴状第4-3「公道の違法占拠について」に対する反論

村田養豚場は現在でも公道上で日常的に作業を行っている。また村田養豚場に近づくと多数の放し飼いの犬が吠えながら駆け寄ってくる。さらに村田養豚場関係者はしばしば一般市民の里道通行を拒絶している。こうした状況は公道の通行の妨げとなっており、奈良市法定外公共物の管理に関する条例第３条「何人も、法定外公共物の保全又は利用に支障を及ぼし、又は支障を及ぼすおそれのある行為をしてはならない」に反する。したがって原告の指摘は当たらない。

（４）　訴状第4-4「赤田川の水質汚濁について」に対する反論

平成２９（２０１７）年１１月の木津川市による赤田川水質汚濁状況調査報告では「養豚場周辺の流入水に強い有機物汚濁が認められたことから、府県境に位置する養豚場付近で、高濃度かつ大量の有機汚濁成分が排出されて、赤田川の水質汚濁を引き起こしていると考えられる」と結論している。原告は、木津川市の赤田川水質汚濁状況調査報告に基づき、奈良県・奈良市から水質の改善を指導されている。また、原告は木津川市の立ち入り調査を拒否し続けている。したがって原告の指摘は当たらない。

（５）　公益を目的とした記事であること

本件記事は、地域の持つ様々な価値が毀損され続けている現状を打開するべく公開された。本件記事は、地域の歴史と文化を育んできた古い道を後世に伝えること、地域住民と観光客を危険に晒している犬の放し飼いをやめさせること、本来静かで清らかな山村の魅力に溢れているはずの当尾地域の環境を保全すること、そのために行政による監視と指導を正常化させること、といった、公益を目的とするものであり、公益以外の目的は一切ない。

（１）争点ア　本件賃貸借契約は継続していたか。

以下のとおり、平成１７（２００５）年２月以降、本件土地1所有者〈東鳴川C〉が本件賃貸借契約の解消を望んでいたことは明らかである。

• 平成１７（２００５）年２月以降、〈東鳴川C〉は、本件土地1賃貸借契約に基づく〈村田商店代表乙の父〉からの賃料支払いを拒否した（本件境界確定経緯４／甲５－６頁）。
• 平成２０（２００８）年７月頃、木津川市からの問い合わせに対し、〈東鳴川C〉は「内容は土地の明け渡しに関して双方の借地契約書の借地期限の違いから調停が行われ、不成立になった。相手の契約書の借地期限の切れる来年２月まで静観をしたい」旨述べた（本件境界確定経緯１２／乙６）。
• 平成２１（２００９）年１２月１５日、〈東鳴川C〉が〈村田商店代表乙の父〉に対し損害賠償請求の訴えを提起（本件境界確定経緯１４／甲５－６頁）。

よって、〈村田商店代表乙の父〉が平成２２（２０１０）年４月１４日付け内容証明郵便で、〈東鳴川C〉に対し、本件土地１賃貸借契約の解除を通知したことにより（本件境界確定経緯１５／甲５－６頁）、〈東鳴川C〉が本件賃貸借契約が完全に解消されたと受け取るのは当然である。

原告は「前期訴訟後、訴外〈村田商店代表乙の父〉及び訴外〈東鳴川C〉の双方から、本件賃貸借契約の解消の申出がされたことはない」とするが、すでに解消されている契約について、重ねて解消の申出を行う必要はない。事態はむしろ逆であって、いずれかから再契約の申出があり、双方が再契約に合意しない限り、本件賃貸契約が解消されたという事実は覆らない。

被告は、平成２７（２０１５）年１０月頃に、本件土地2所有者の一人、〈加茂町B〉の紹介で、〈加茂町B〉とともに〈東鳴川C〉と面会し、本件土地1に関する事情を詳しく聞き取っているが、〈東鳴川C〉はその際はっきりと「賃貸契約はどのような解釈によっても完全に解消した」と述べている。この言葉遣いからは、〈東鳴川C〉が本件賃貸借契約の解消のため、様々な苦労（上記ア〜ウ）を強いられてきたことがうかがえる。

また被告は、平成３１（２０１９）年３月２日、原告代理人より本件御通知書（乙１）が到達したことを受け、〈東鳴川C〉に電話をして賃貸契約の有無について改めて確認している。この時にも〈東鳴川C〉は次のように述べている。

• 村田さんに今は東鳴川502の使用権はない。
• 裁判では山林掘削時には村田さんの使用権があったということになった。
• でも今現在は賃貸契約などはない。
• 小屋やゴミは片付けてもらわないと困る。

なお、原告代理人が被告に送付した本件御通知書には、本件賃貸借契約が継続していることが書かれていない（乙１）。原告が主張するとおり、本件賃貸借契約が途切れなく継続していたのであれば、そのことが本件御通知書で指摘されなかったことは不自然である。

したがって、本件賃貸借契約が、本件土地1掘削をめぐる訴訟が提起されたことによって解消されたことは事実である。よって、本件賃貸借契約が継続していることを前提とした原告の主張は、すべて根拠がない。

（２）争点イ　本件市有土地境界確定図から削除された境界線は誤りだったか。

以上のとおり、本件市有土地境界確定図から削除された境界線がはじめから誤りであったとする原告の主張は不当である。よって、本件市有土地境界確定図から本件土地1と本件土地2の境界線が削除されたことをもって、過去に遡って当該境界線が未確定であるとし、ゆえに明確な境界侵害はなかったとする原告の主張は、すべて根拠がない。なお本件境界確定経緯からみて、そもそも原告には原確定の境界線を尊重する道義的責任がある。

（３）現状１　つづく汚泥・生ゴミ等の投棄

本件記事公開後も、本件土地1には、様々なものが捨てられたり置かれたりしていたことについても指摘したい。中でも、豚舎から出たと見られる汚泥を、冬から春にかけ頻繁に投棄していることは、本件土地1が赤田川に隣接することから赤田川の水質への影響が心配される（乙３１）。

本件土地1には、汚泥が積み重なっているため、常に真っ黒な水が溜まった水たまりができており、気温が上がると、水たまりにも拘わらず、たくさんの泡が浮いている。こうした汚泥から染み出した汚水が、赤田川へ流れ込んでいることは確実と思われる。冬期は生ゴミの投棄も多く、本件土地1には多くのカラスが常に群がっている（乙３１）。

ところで平成３０（２０１８）年、平成３１（令和元、２０１９）ともに、原告は春頃になると、投棄した汚泥を畑の畝のように整形する作業を行っている（乙３１）。

これは汚泥の投棄について「畑作のために土壌を改良している」と説明できるよう形を整えているものと考えられる。ただし、この場所に畑作の実態はない。確かに、片隅に家庭菜園程度に作物が植えられてはいるが、ほとんど管理されておらず、雑草に覆われている。そのほかの場所は、畑の畝のようになっているとは言ってもゴミ混じりで、とても作物の育成に適した土には見えない。実際、赤田川北の小屋の横にあった汚泥にはほとんど雑草が生えなかった（乙３１）。

被告は、原告のこうした行為を、不法投棄や家畜排せつ物法違反に該当するのではないかと考えていたが、本件土地1所有者〈東鳴川C〉は、原告との一連の裁判で心身ともに疲弊しきっている様子が見られ、〈東鳴川C〉に原告による違法疑いのある行為を知らせたとしても、適切な対応を避けてしまうおそれがあった。その場合、将来なんらかの事故や災害があったときに、〈東鳴川C〉が違法疑いのある行為を知っていて放置したのは容認していたからだと判断される危険があると考え、〈東鳴川C〉にこうした現状を知らせることはあえて控えた上で、被告としては、事故や災害等で汚泥が流れ出した場合に備え、その原因者を特定できるよう証拠の保全に務めていたものである。

（４）現状２　所有権の移転

以上、原告の訴状および本件提訴前の状況を前提として、原告による請求の原因を検討してきた。しかしながら、本件訴状の到達を受けて、令和元（２０１９）年８月９日、被告が本件土地１所有者 〈東鳴川C〉に、改めて賃貸借契約の有無等について確認したところ、以下のような回答があった。

• 東鳴川町５０２土地は８月の末に村田さんに売却することになっている。
• 村田さんがまた借りるということにしても永久に借りることになるから、どうせなら売ってほしいというので、そこまで売ってほしいならということになった。
• 夏までに、奈良側の隣接所有者とは境界を確定した。
• 村田さんが言うには、今までも使ってきたのは事実だから、今まで賃借していたことにして、その分の賃料を払いたいとのことで、今までの賃料数年分と、今年の分は半年分を、８月初め頃に払ってもらった。
• 京都側の境界は村田さんが木津川市と相談しているというので、知らない。
• 京都側のことはよくわからないが、村田さんは木津川市とは市道の買い取りについても相談していると言っていた。
• 木津川市加茂町西小長尾2土地所有者の〈加茂町B〉さんが何か言ってきても、村田さんが対応するということになっている。

上記は電話でのやり取りであった上、〈東鳴川C〉は「あの土地と自分はもう関係がない」として、被告の問い合わせに対しあまり協力的ではなかった。そのため詳細は不明であるが、令和元（２０１９）年９月現在、すでに本件土地1の所有権は村田養豚場関係者に移っている。

したがって、訴状における原告の主張とは関係なく、本件土地1所有者の許可なく原告が同土地に設置したり投棄したりしていた物について、現在ではその違法性を疑う根拠が失われている。本件土地1所有者と原告の間で本件土地1の売買契約が成立したうえ、過去に遡って本件賃貸借契約が継続していたとみなすことに双方が合意したことにより、過去における原告の行為が、〈東鳴川C〉にすべて認容されたと解すことができるためである。ただし、本件賃貸借契約が継続していたとみなす合意は、令和元年8月初めに成立したのであるから、本件賃貸借契約が過去から途切れずに継続していたことを前提とする原告の主張は不当である。

よって、上記（３）現状１で報告した本件土地1における汚泥投棄についても、現在では、土地所有者の許可なしに投棄したとして、その違法性を問うことはできない。今後同様のことが繰り返された場合は、家畜排せつ物法に基づき、奈良県によって適切な指導がなされているかどうかが問われることになると思われる。

この新しい状況を受け、被告はすでに本件記事及び本件ウェブサイトの内容を変更した。詳しくは、第２－１１で述べる。

１）原告は奈良市保健所・京都府山城南保健所の双方からこれまで繰り返し指導を受けている。

1. 平成２４（２０１２）年２月２９日　奈良市保健所が京都府山城南保健所に、村田養豚場に対し次の指導を行なったと報告（乙３４）。

   • 犬は繋いで飼うこと
   • 繁殖制限を行うこと
   • 犬の登録及び狂犬病予防注射を行うこと
   • 夜間は、オリの中に入れること

2. 平成２６（２０１４）年３月４日　奈良市保健所が京都府山城南保健所に、村田養豚場に対し次の対応を行なっていると報告（乙３５）。

   • 村田養豚場の[不開示]が主に世話をしており、イノシシから身を守るために放し飼いにしているとのことだった。
   • 奈良市としては首輪を付ける、囲うように指導

3. 平成２６（２０１４）年３月７日から３月２０日までに、京都府山城南保健所が、１１頭の犬を浄瑠璃寺裏で捕獲し、４回計８頭を村田養豚場に返還した。返還時に放し飼いをしないように口頭で指導するとともに指導票を3回（計6枚）交付したが、状況は変わらなかった（乙３６）。原告は３月１２日に犬を引き取りに来た際、敷地を囲うように説明されたが、それに対して「考える」と答えている（乙３５）。なお、指導票の内容は犬の状況により細かな違いがあるが、およそ下記のとおりである（乙５２）。

   • 当該犬が敷地外に出ないように常に係留しておくか又は囲いの中で飼養すること。
   • 当該犬の登録をしていない場合は所在地の市町村で登録し、鑑札を犬に着けておくこと。
   • 当該犬に毎年狂犬病の予防接種を受けさせ、注射済票を当該犬に着けておくこと。

4. 平成２６（２０１４）年３月２６日、原告が京都府山城南保健所に電話をかけ、犬の返還に関して同保健所の対応に抗議をしているが、原告はこの時もイノシシから養豚場を守るために犬を放していると説明している。これに対し京都府山城南保健所は次のように指導した（乙３６）。

   • イノシシ、サル避けのためと言えども犬が多数放たれており、観光地でもある浄瑠璃寺周辺まで来ているので大変危険であるので、できるだけ早く繋ぐか囲うようにすること。
   • 当所は（原告）の飼養場所への立入権限はないので奈良市からの具体的な指示を守って欲しい。

5. 平成２７（２０１５）年１１月４日、原告は京都府山城南保健所に電話をかけ、村田養豚場近くの木津川市道で草刈りをしていた人（被告）に、犬をつなぐよう言われたことが不当であると苦情を申し立てたが、保健所から次のように指導された。また、京都府山城南保健所はこのやり取りを奈良市保健所に伝え、犬について原告を指導するよう依頼している（乙３９）。

   • 公道を通る際に犬に吠えかかられては、通行者が脅威を感じることは当然である。イノシシの害は理解できるが、人に危害を与えないよう係留は必要なことと考える。

6. 平成２８（２０１６）年１月２５日、奈良市保健所は、原告に対し、文書をもって下記のとおり指導した（乙４１）。

   飼い犬を係留すること、また野犬への餌付けをやめるよう度々お伝えしてきましたが、一向に改善が見られません。

   （原告）がかねてより主張する害獣対策よりも通行人や地域住民への危害の防止が優先されることは疑う余地はありません。

   これ以上事態を放置することは大変危険と判断できますので、以下のことについて遵守するよう申し伝えます。

   所有する犬について以下のことを実施すること

   • 係留または囲いの中での飼育（放飼いの禁止）
     （奈良県動物の愛護及び管理に関する条例第5条）
   • 飼い犬事故届の提出（飼い犬が人を咬んだ場合）
     （奈良県動物の愛護及び管理に関する条例第13条第2項）
   • 登録ならびに鑑札の装着
     （狂犬病予防法第4条）
   • 狂犬病予防注射ならびに狂犬病予防注射票の装着
     （狂犬病予防法第4条）

   ご協力のお願い

   • 当市による野犬の捕獲へのご協力
   • 野犬への餌付けや野犬の餌となるような物を放置しない

7. 平成２８（２０１６）年３月１７日、京都府山城南保健所が奈良市保健所に対し、京都府山城南保健所長名で、村田養豚場における犬の適正飼養について要望書を発出した（乙４４）。

   地域住民頭の安心・安全が脅かされることがあってはなりませんので、貴保健所におきましても、村田養豚場における犬の飼育等の状況を改めて把握いただき、必要に応じて、関係法律又は条例に基づき、犬の抑留・係留等の適正な飼養の指導等に万全な対応を徹底していただきますようお願いします。

8. 平成２９（２０１７）年４月１２日、京都府山城南保健所が奈良保健所を訪れ、下記を要望した（乙３３）。

   • 原告に飼い犬は係留や逃げ出さないように飼養することを指導して欲しい。
   • 今後犬の捕獲を実施すると原告に伝えて欲しい。

9. 奈良市保健所から開示された経過文書は不開示部分が多いため詳細が不明であるが、頻繁に村田養豚場を訪れなんらかの指導を行なっている様子がうかがえる（乙３３）。

２）村田養豚場周辺で捕獲された犬は、京都側奈良側を合わせ、平成２６年（２０１４）以降だけで１００頭を超える。

被告が、京都府山城南保健所から開示された、浄瑠璃寺周辺で捕獲された徘徊犬に関する文書（乙５２）を集計したところ（乙５３）、平成２６（２０１４）年度以降平成３１（２０１９）年３月までに京都側で捕獲された徘徊犬は、計５４頭であった。そのうち他の文書（乙３６・乙４９）から原告が引き取ったことが明らかな１４頭に、捕獲後即日返還されていることから原告が引き取ったと推定できる５頭を加えると、合計１９頭が原告に返還されていたことになる。

一方、奈良市保健所から情報提供された捕獲犬リスト（乙５４）は、抑留犬の公示文書を元にしており、公示前に返還された犬については、その数を捕獲された数に含めていない。そのため実際の捕獲数はこれよりも多いと思われるが、同リストによれば、平成２６（２０１４）年度以降、中ノ川町及び東鳴川町で捕獲された犬の総数は３３頭で、そのほぼ全数が処分されている。

これに加え、京都府山城南保健所の平成２６（２０１４）年３月１２日付け連絡事項処理用紙（乙３５）によれば、このとき奈良市保健所が、平成２６（２０１４）年１月６日から３月４日までの間に計１６頭を捕獲、しうち2頭を村田養豚場に返還したと報告している。

これらを全て合計すると、村田養豚場周辺では、平成２６（２０１４）年以降だけで少なくとも１０３頭の徘徊犬が捕獲され、うち２１頭が原告に返還されているとわかる。なお捕獲されたうち、原告に返還されなかった犬のほとんどが処分された。浄瑠璃寺近隣住民などの証言によれば（乙３５）、原告による犬の放し飼いは二十数年前から始まっており、これまでにどれだけの数の徘徊犬が捕獲され処分されたかわからない。

原告は京都府山城南保健所に「犬の避妊去勢をしておらず犬が勝手に増えすぎるのも困るので子犬が生まれた時に減らすこともある」と述べているが、このような、繁殖を制限しない不適切な犬の飼養は、動物虐待に等しいと言わなければならない（乙３６）。

３）村田養豚場周辺の徘徊犬は広範囲を数頭から１０頭ほどの群で移動している。

村田養豚場周辺の徘徊犬は、若草山にも現れたことがあり（乙３５）、浄瑠璃寺周辺など近隣地域だけでなく奈良市内の観光地にも危険を及ぼしている。以下は、京都府山城南保健所の文書及び奈良市保健所の経過文書（乙３３）から、主な通報のみを抜き出したものである。なおこれら以外にも、京都府山城南保健所、奈良市保健所ともに、村田養豚場周辺で頻繁に見回りや捕獲を行っている（乙３３・乙５１）。また被告も、浄瑠璃寺周辺や中ノ川町の山道で頻繁に徘徊犬と遭遇している（乙５５）。

1. 平成２６（２０１４）年３月１２日に、京都府・木津川市・奈良市の合同で情報交換をした際、奈良市保健所が、次のように報告している（乙３５）。

   • 広範囲に移動しており、若草山で捕獲された犬について村田養豚場が引き取りに来たこともあった。

2. 平成２６（２０１４）年４月２１日、奈良市保健所が奈良公園管理事務所を訪問して状況を確認（乙３３）。

   • 昨日は５頭の野犬がいた
   • 若草山ではなく公園におりてきていた

3. 平成２６（２０１４）年４月２３日、奈良公園管理事務所から奈良市保健所に電話（乙３３）。

   • 今朝若草山山麓で3頭の野犬を見かけた

4. 平成２６（２０１４）年４月２８日、奈良市保健所が鹿苑で２頭の犬（黒茶、メス2頭、首輪なし）を吹き矢とガネで捕獲（乙３３）。

5. 平成２６（２０１４）年４月３０日、岩船区区長から木津川市まち美化推進課に通報（乙３７）。

   • 今朝（４月３０日午前７時ごろ）唐臼の壺二尊石仏周辺で犬１０匹がうろついていたので捕獲してほしい。

6. 平成２６（２０１４）年１２月１日、浄瑠璃寺から京都府山城南保健所に通報（乙３８）。

   • 野犬が5匹現れたので対応願いたい。
   • １２月２日に京都府山城南保健所から浄瑠璃寺に電話で確認。「犬は１１月３０日に境内に現れ、住み着いている猫を１匹かみ殺した。その後は現れていない。」

7. 平成２７（２０１５）年１１月２日、奈良公園管理事務所から奈良市保健所に電話（乙３３）。

   • 若草山山頂に野犬2頭がいた。

8. 平成２８（２０１６）年１月２９日、京都府山城南保健所が浄瑠璃寺の協力を得て徘徊犬を捕獲した際、浄瑠璃寺から相談を受ける（乙５１）。

   • 年末年始に１０頭くらいの犬が山の向こう（養豚場）から来て困っている。

9. 平成２８（２０１６）年３月９日、木津川市加茂町西小の住民とみられる者から木津川市まち美化推進課に通報（乙４３）。

   • 自宅の庭に野犬が10頭ほど入り込んで来て怖くて外に出られない。

10. 平成２９（２０１７）年９月１５日、中ノ川町自治会から奈良市保健所に通報（乙３３）。

    • 庭に８頭が出没。２０日にも出没。

11. 平成２９（２０１７）年１０月２３日、浄瑠璃寺から京都府山城南保健所に通報（乙４８）。

    • 午前８時頃、寺の庭で野犬3頭を見た。いつも徘徊している犬とは違う犬。
    • 同日午後、京都府山城南保健所が、村田養豚場から浄瑠璃寺に向かう山道に犬の足跡を多数確認。

12. 平成２９（２０１７）年１２月１２日、京都府山城南保健所が、浄瑠璃寺山門方向から山道を下りてくる犬を目撃。また、駐車場隣の空き地でも犬を目撃。要対策とする（乙５１）。

13. 平成３０（２０１８）年１月５日、浄瑠璃寺から京都府山城南保健所に連絡（乙５１）。

    • 境内を５〜６頭の犬が徘徊し、山の方へ移動していった。

14. 平成３１（２０１９）年１月１８日、浄瑠璃寺から京都府山城南保健所に通報（乙５１）。

    • １６日から毎日のように、犬が徘徊している。
    • 最大５頭（茶４、白１、うち首輪付き２頭）。

15. 平成３１（２０１９）年１月２１日、京都府山城南保健所が、浄瑠璃寺で徘徊犬について聴取（乙５１）。

    • 犬の徘徊は頻繁で、昨日は２グループ（①７頭グループ、②５頭グループ）が寺境内を徘徊していた。

16. 平成３１（２０１９）年２月１２日、奈良市東部出張所長から奈良市保健所に電話。平成３１（２０１９）年２月２０日に奈良市保健所が東部出張所長に、県道沿いの犬は見かけないと確認をとっていることから、県道沿いに犬が徘徊していたことを通報した電話と思われる。

17. 平成３１（２０１９）年３月１３日、京都府山城南保健所が浄瑠璃寺近隣で徘徊犬について聴取（乙５１）。

    • 夜間に犬が３頭ほど徘徊していた。

４）原告は放し飼いにしている飼い犬と野犬を区別していない。

1. 仮に原告が、村田養豚場周辺にいる犬について、飼い犬とそれ以外の徘徊犬を区別しているとすると、飼い犬以外の徘徊犬は、防疫上のリスクに他ならないので、飼い犬以外の徘徊犬を捕獲するよう奈良市保健所に依頼するはずである。しかし原告が奈良市保健所に徘徊犬を通報したり、徘徊犬の捕獲を依頼した記録は一切ない。

2. 原告は、檻や囲いの外にいる犬について、飼い犬とそれ以外の野犬を区別して餌を与えておらず、村田養豚場周辺にいるどの犬でも容易に食べられる場所に餌を置いている。また村田養豚場では豚の餌の管理がずさんで、カラスや徘徊犬が、市道脇のドラム缶に入れられた豚の餌を食べていることも多い。加えて、目的は不明であるが、原告は敷地の外の数カ所で、定期的に地面に餌を撒いている。この地面に撒かれた餌は、周辺の徘徊犬だけでなく、カラスは当然のこととして、豚コレラを媒介するされるイノシシをも引き寄せている（乙５６）。

3. 平成３１（２０１９）年２月１４日、原告代表〈村田商店代表乙〉と見られる人物が、京都府山城南保健所が捕獲した犬を引き取っている。浄瑠璃寺野犬についての経過文書（乙５１）に「飼い主娘」に返還とあることから、この人物は原告代表〈村田商店代表乙〉であると推定できる。

   この６日後の２月２０日、原告とみられる人物が奈良市保健所を訪れ、犬を登録している（乙３３：２月２０日付の記事）。奈良市保健所犬担当の浦久保が口頭で情報提供したところによると、この時の登録は多かったとのことである。被告の「１０頭程度か」との問いに、浦久保は「そんなような数です」と答えた。

   原告に犬が返還されたのは、約一年ぶりのことで、京都府山城南保健所では、この間１１頭の首輪のない徘徊犬を捕獲し、淡々と処分している。したがって、原告が２月１４日にその事実を知り、これ以上犬が減らないように、多数の犬を一度に登録したとも考えられる。

   いずれにせよ原告の都合次第で、多数の犬が登録され得るのであれば、村田養豚場周辺の徘徊犬が、原告の飼い犬であるかどうかについては、ただ原告の心のうちにあるというほかはない。これではその犬が飼い犬かどうか、他者が見分けることは不可能である。外形的には、どの犬にも餌が与えられており、首輪のあるなしに拘わらず、どの犬も、村田養豚場が放し飼いにしている犬に見える。

以上アイウのとおり、実態として、原告は放し飼いにしている飼い犬と野犬とを区別していないが、訴状にあるように、原告は、村田養豚場周辺には飼い犬以外の野犬もいると主張するので、奈良市保健所は、放し飼いだけでなく野犬への餌付けをやめるよう指導しているのである（乙４１）。

５）原告には村田養豚場周辺の徘徊犬のほとんどを収容した実績がある。

平成２８（２０１６）年３月１７日、京都府山城南保健所が奈良市保健所に要望書を発出している（乙４４）が、これを受け奈良市保健所などからの圧力が強まったことにより、原告は同年３月末ごろから、犬の囲いを増設し、多くの犬を囲いの中に入れるようになった。それと同時に、原告は、村田養豚場付近での奈良市保健所による犬の捕獲を一時的に容認している。これにより村田養豚場周辺の徘徊犬は激減した。本件記事 FACT.6 で「２０１６（平成２８）年５月現在の現状を報告します。」として報告している状況が、ちょうどこの頃に当たる。

平成２８（２０１６）年５月３１日には、京都府山城南保健所が奈良市保健所を訪れ、「（村田養豚場）周辺で見かける犬がほとんどいなくなった。浄瑠璃寺でも見かけなくなり、捕獲箱は置いてあるが閉めてある状態である。指導対応していただいたことに感謝している」と礼を述べている（乙３３）。

ところが本件記事で「ベニア板で作られたにわか作りの囲いの中や、建物の二階に犬を多数押し込めているのが実態です。このような飼い方が長続きするとはとても思えません」と指摘した通り、一年と待たず犬の放し飼いは再開された。京都府山城南保健所も、平成２９（２０１７）年４月には二度にわたって村田養豚場周辺で現地確認し、犬の捕獲の再開を決めている（乙４５・乙４６）。

しかしこの一件は、原告がその気にさえなれば、村田養豚場周辺の徘徊犬のほとんどを、囲いの中に収容し続けられることを示すものである。したがって、原告が、１）で示した奈良市保健所及び京都府山城南保健所の指導に従うのに、なんら支障があるようには考えられない。もし原告が放し飼いをしたいのであれば、市道の両側にある敷地のそれぞれを柵で囲い、その中でのみ犬を放し飼いにするべきである。

６）犬の放し飼いは豚コレラ対策にならない。

農林水産省は、豚コレラ対策として、犬の放し飼いは認めていない。平成２９（２０１７）年９月に農林水産省消費・安全局が作成した「豚肉の生産衛生管理ハンドブック〜養豚農場・生産者編〜」には、ペット動物について次のように書かれている（乙５７）。

犬や猫などのペット動物を衛生管理区域に入れないようにしましょう。

• 犬や猫も、食中毒菌に感染していたり、毛や足の裏などの体表に食中毒菌が付いていたりすることがあります。

• 防犯など実用目的で飼われている動物(番犬など)が衛生管理区域内にいる場合は、それらの動物が豚舎に出入りし、豚と接触しないようにしましょう。また、必要以上に衛生管理区域を出入りしないようにしましょう。

したがって、犬の放し飼いがそもそも飼養衛生管理基準上、全く適切でないことは明らかである。

また、平成３０（２０１８）年１２月２８日に、全国の都道府県畜産主務部長宛に発出された通達「岐阜県で摘発された豚コレラ6例目の豚飼養農場における疫学調査結果を踏まえた飼養衛生管理基準の再徹底について」では、下記のとおり、飼養衛生管理基準第4「野生動物等からの病原体の侵入防止」を、さらに徹底することが求められている（乙５８）。

外部からゴミ(食べ残し、野生動物の死骸など)を持ち込むリスクがあることから、野生も含め犬・猫等の愛がん動物を衛生管理区域内で飼養しないこと。

すなわち農林水産省は、豚コレラ対策の観点からは、原告の主張とは逆に、衛生管理区域内で犬を飼わないよう求めているのである。

まして村田養豚場の場合、餌の管理がずさんな上、敷地周辺に餌が撒かれているため、農林水産省の懸念はまさに当たっている。敷地周辺に撒かれた餌は、野生のイノシシも口にしている。イノシシが餌を食べた直後に、放し飼いの犬が同じ餌を口にすることは十分にあり得る。加えて放し飼いの犬は敷地内外を自由に移動しており、豚の餌が入っているドラム缶に鼻面を突っ込むこともしばしばである。したがって、村田養豚場が放し飼いにしている犬が、野生動物の持つ病原体を、養豚場に持ち込む可能性は決して低くはない。犬の放し飼いは、むしろ豚コレラ感染リスクを高めていると言わなければならない（乙５６）。

また村田養豚場周辺では、あちこちに餌となるものが散乱しているため、カラスが異常に繁殖している（乙３４・乙５６）。近年では、浄瑠璃寺上空に数百羽のカラスが現れることも増えている（乙５０）。こうした現状は、村田養豚場が、豚コレラ対策以前に、飼養衛生管理基準を遵守していないことを示唆するものである。三重県でも豚コレラ感染イノシシが見つかる中、隣接する奈良県がこうした劣悪な衛生管理状況を放置していることは、下流にあたる京都府にとっても無視できないリスクとなっていると言える。

１）村田養豚場は現在も公道上で日常的に作業をしている。

原告は現在も、会社の敷地の間にある、奈良市あるいは木津川市の市道上で、日中頻繁に、重機を用いた作業を行っている。とりわけ奈良市東鳴川町６４１土地と木津川市加茂町西小長尾谷6土地に挟まれた区間では、市道上で、運搬トラックを路上に停めての食品残渣の荷下ろし、路上に多数並べられた食品残渣の入ったドラム缶をフォークリフトで持ち上げ、ミニタイヤショベルのバケットに食品残渣を注ぎ込む作業、水を使ったドラム缶や重機の洗浄など、様々な作業が、断続的に、長時間行われており（乙５９）、今なお村田養豚場の敷地の間にある市道は、安全に通行できる状況にはない。

すなわち、村田養豚場の敷地の間にある市道の現状は、本件記事において紹介した奈良交通のメールにある下記の状態から全く改善していない。

実際、浄瑠璃寺への道がどういった状況であるのかを確認いたしましたところ、道が途中で養豚場の敷地内に進入し、作業用の重機も往来しており、だれが見ても「これ以上奥へ進めない」状況であり、このような状況でお客様への案内に「浄瑠璃寺南口」は不適切であると判断した

２）村田養豚場の放し飼いの犬及び村田養豚場が餌付けしている野犬は通行の妨げとなっている。

１）で指摘した作業が行われていない間も、市道上あるいはそのすぐ近くに、常に数匹から１０匹ほどの放し飼いの犬がいるため（乙６０）、一般市民が市道を通行することが困難となっている。

村田養豚場による放し飼いの犬が恐怖を与え得るものであることについては、木津川市の平成１９（２００７）年第２回定例会における生活環境部長の答弁によっても指摘されている（乙６－６頁）。

◯生活環境部長(木下強)生活環境部長でございます。再度のご質問にお答えいたします。まず、犬の放し飼いの件でございますけれども、確かに私も年間数回現地を見に行ったりいたし、西小の方から重要河川をさかのぼって行けるところら辺までも行ったりという形でのことをしておるところでございます。上まで行きますと、数匹の犬がかなり意気込んで私たちの方に寄ってきますので、非常に恐怖を感じることでもあります。

また、京都府山城南保健所は、平成２８（２０１６）年３月１日に村田養豚場を抜ける市道を現地確認した際、現地の状況を次のように評価している（乙４２）。

浄瑠璃寺〜村田養豚までの里道において、多数の犬の足跡が認められた。

また、複数の徘徊犬（少なくとも4頭）が京都府内の里道を徘徊していた。

村田養豚場内では多数の犬が放し飼いにされており、これらが里道の上から吠えかかるため、里道を通行することができなかった（元の道を戻りました）。

＜略＞

上記里道については、例え家畜伝染病予防法の「衛生管理区域」の対象外となったとしても、多数の徘徊犬が存在しているため、一般人が通行することは困難であると考えます。

７で検討したように、放し飼いの犬についても、現在、状況は上記から全く改善していない（乙６０）。

３）村田養豚場は市道を通行しようとする人を脅したり制止することがある。

1. 平成２７（２０１５）年１１月１３日の奈良市保健所への通報（乙４０）。

   • 昨日（１２日（木））の午前中に、木津川市から奈良市にかけての里道を通り、奈良市側の養豚場の傍まで行ったところ、６〜７匹の犬の取り囲まれて咬まれかけた（咬まれてはいない）。養豚場の人が出てきたが、「勝手に入るな」と叱られただけで犬については何もしなかった。養豚場は奈良市の管轄であろうが、犬は京都府の浄瑠璃寺あたりまで来ている。なんとか対応してほしい。養豚場の人にかなり脅されたので名前は言いたくない。

2. 平成２９（２０１７）年７月１０日の木津川市まち美化推進課への通報（乙４７）。

   • 昨日弥勒の道を歩いて村田養豚場付近まで行ったところ、複数の犬に取り囲まれ吠えられ怖い思いをした。養豚場から出てきた人に「入るな」とも言われた。（被告は該当する人物が思い当たらないが、「弥勒の道プロジェクト」のウェブサイトを見て、道を歩いてみたものと思われる。）

１）木津川市は赤田川の水質汚濁を「府県境を跨ぐ公害」と捉えている。

赤田川の水質汚濁は合併前の加茂町時代から懸案事項となっており、平成１４（２００２）年ごろに地元三区長から加茂町長への要望など平成１４（２００２）年ごろから記録があるという。加茂町は住民からの要望を受け、平成１５（２００３）年ごろから、その対策に乗り出している。河川の状況から、当初より村田養豚場が赤田川の水質汚濁源となっていることが疑われており、加茂町と京都府は原告に対し立ち入り調査を受け入れるよう求めていたが、平成15年3月、原告は京都府側の立ち入りを拒否している（乙８の２資料・乙９の１）。

そこで平成１６（２００４）年以降、加茂町と町村合併後の木津川市は、年４回、赤田川で水質検査を実施するようになった。合併後の木津川市は、平成２１（２００９）年１０月、京都府に問題解決に向けた関係行政機関連絡会の設置を依頼し、翌月には「赤田川上流域の環境問題等に係る連絡調整会議」が開かれた。この連絡調整会議は、平成２２（２０１０）年３月にも開かれ、以降平成２３（２０１１）年３月にかけ、木津川市と京都府は奈良県側と協議を重ねて、一定の解決を見ている（乙９の１）。

しかしその後も、赤田川の水質状況は悪く、木津川市には地元住民から度々悪臭や浮遊物の流出など苦情が寄せられていた（乙９の１）。

そして平成２８（２０１６）年１２月２６日、木津川市による赤田川の水質検査で、著しい水質汚濁が検出(高田で BODが30mg/L、CODが26mg/L)された。これを受け木津川市は、水質検査の頻度を年４回から月１回以上に増やしたが、その後も異常な数値が検出され続けたため、平成２９（２０１７）年４月１０日、木津川市と京都府山城南保健所は、水質検査を依頼しているエヌエス環境株式会社と、赤田川の水質汚濁について協議を行なった。エヌエス環境株式会社は、提案書において次のように述べた（乙８の１）。

特に糞便生大腸菌が10,000個/mlを超過した状態は、し尿レベルの汚染であり、他の病原菌に汚染が心配される。一般河川、また農業用水として衛生的に心配。

平成２９（２０１７）年４月１４日には、木津川市が京都府山城南保健所とともに、京都府山城南農業改良普及センターを訪れ助言を求めている。以下のとおり京都府山城南農業改良普及センターの見解は厳しいものであった（乙８の２・乙９の２）

現在の水質が続けば、水稲・ナス等への生育への影響が懸念される。

その１０日後の平成２９（２０１７）年４月２４日、木津川市長が市町村会議で京都府庁を訪れた際、木津川市長が京都府の協力を求めて、京都府環境部長に手渡した木津川市市民部作成の資料には次のように書かれている。「府県境を跨ぐ公害」という表現には、木津川市の強い危機感が反映されていると言える（乙９の２）

• 昨年末から、一級河川赤田川の水質汚濁（有機物汚濁）が進行しています。
• 悪臭などの生活環境への影響と共に、農繁期を控えて流域の農業被害が憂慮される状況です（複数の農業用利水点で、国基準値の4倍を超過する汚濁）。
• 当尾京都府歴史的自然環境保全地域、砂防堰堤で、著しい汚濁が見られます。
• 汚染源は、赤田川上流の奈良県（奈良市）域にある可能性があります。
  ➡本市でも対策を進めておりますが、府県境を跨ぐ公害問題であり、府民・市民の生活環境と財産を守るため、特段のご配慮・ご支援をお願いするものです。

２）木津川市の赤田川水質汚濁状況調査では、汚濁源が村田養豚場付近にあると結論づけている。

平成２９（２０１７）年５月３０日、木津川市は、調査業務を委託したエヌエス環境株式会社、京都府環境管理課、山城南保健所、奈良市保健所に加え、地元代表者ともに、赤田川水質汚濁状況調査を実施している。この調査では、砂防堰堤から上流へ向けて100mごとに底質のサンプルを採取しつつ、この区間に沢や支流の流入がないかについても確認された（乙１０）。

現地調査の報告書では、以下のように、村田養豚場を境に河川の状況が変化する様子が報告された。こうした河川の状況は、被告が川の上から観察して感じていた印象（本件記事）と一致している。

• 養豚場直下では、川底に大量の食品残渣が見られ、川底の泥から強烈な悪臭が発生していた。
• 赤田川本流への養豚場からの排水路を過ぎると、川底の食品残渣が見られなくなり、底質が黒く変色していることもなくなった。
• 養豚場を過ぎると、水の濁りはましになり魚影も見られた。

平成２９（２０１７）年５月３０日に行われた赤田川水質状況調査の概要は、ほどなくして下流地域も伝わり、平成２９年６月２３日には、京都やましろＪＡから木津川市長に、赤田川の水質改善を求める要望書が直接手渡された（乙１１）。また平成２９（２０１７）年７月２１日、西小・大門・高田・観音寺・大野の流域五地区からも、赤田川の水質改善要望書が、木津川市長に、やはり手渡しする形で、提出されている（乙１２）。

木津川市では、平成２９（２０１７）年６月１５日から９月２６日にかけ、汚濁源からの流入が、恒常的・定期的ではない可能性を考慮し、赤田川の水質の連続モニタリング調査を行っている。これは赤田川の浄瑠璃寺奥の院付近において、河川水の電気伝導度（ＥＣ）を１５分間隔で連続モニタリングするというもので、値の変化により流入の頻度と時間帯を把握することが期待された。ＥＣは水中の電解質濃度を一括して推定する指標とされる（乙１５）。

このＥＣ連続モニタリング調査の中で、高頻度で夜間にピークが現れることが観察されたため、木津川市は、平成２９（２０１７）年７月１９日の１９時３０分から、ＥＣメーターが設置された浄瑠璃寺奥の院前の赤田川で、一時間ごとに採水して水質を調査している。その結果、１９時３０分に、COD=170mg/L、BOD=830mg/L（環境基準の100倍以上）、全窒素=35mg/L、全りん=2.0mg/L、アンモニア性窒素=23mg/Lと著しい有機汚濁が検知され、その後急速にそれらの数値が低下する様子が確認された。

こうした詳細な調査と分析を経て、平成２９（２０１７）年１１月には、赤田川水質汚濁状況調査報告書の内容が固まり、平成２９（２０１７）年１１月７日、木津川市長が奈良県農林部長を訪れて赤田側の水質汚濁改善への協力を要請している。

木津川市から開示された文書はほとんどが黒塗りとなっているが、市長の発言のうち読み取れる箇所を抜き出すと以下のようになる（乙１４）。

• 平成１５（２００３）年頃から水質汚濁が進んできており、流域市民から苦情や相談を受けるに至っている。
• 昨年末頃から水質汚濁が顕著になってきており、農家のみなさんは、大変困っている。何とか助けて欲しい。
• ブランド肉を作る事業者も応援したいし、事業者を同行しようなど一切、思っていない。

随行した職員は、概況として以下のとおり報告している。

• 市長は始終、水質改善に向けたお願いをされていた。
• 水質を改善したいこと、事業者を適切に指導してほしいこと、[不開示]が主な依頼であった。

木津川市長の「ブランド肉を生産する事業者」という言葉から、木津川市長の依頼が村田養豚場を念頭に置いたものであることは明らかである。

翌１１月８日には、木津川市が奈良県と奈良市の担当部局を相次いで訪れ、赤田川水質汚濁状況調査報告書について説明しているが、とりわけ奈良市はＥＣメーターに現れた夜間のピークについて、大きなショックを受けている（乙１６の１）

なお木津川市による赤田川水質汚濁状況調査報告書は、赤田川の汚濁原因について、次のように結論づけている（乙１５）。

連続モニタリング調査の結果から、赤田川の水質汚濁については、「奥の院」における水質を著しく悪化させるような、高濃度かつ大量の有機汚濁成分が、人為的に、高い頻度で主に夜間に排出され、河川に流入することによって生じている可能性が高い。

４月１７日の水質調査では、「奥の院」で従来見られなかった高濃度の有機汚濁が確認されたが、これは、有機汚濁成分の流入時の水質である可能性が高い。

本年度の赤田川の水質は、参考資料２のとおりだが、河川への汚濁成分の流入が短時間に集中していると考えられる今回のようなケースでは、通常の水質検査では、汚濁状況を十分把握することが困難である。

一方、底質は、河川水の影響を蓄積するため、一時的な汚濁成分の流入についても、一定捕捉することができる。汚濁源の確認調査において、底質に大きな差異が認められたのは底質⑤と底質⑥の間であり、底質⑤から下流側で底質の有機物汚濁を示す化学的酸素要求量（COD）が高い状況であった。

また、養豚場周辺の流入水に強い有機物汚濁が認められたことから、府県境に位置する養豚場付近で、高濃度かつ大量の有機汚濁成分が排出されて、赤田川の水質汚濁を引き起こしていると考えられる。

なお、事業所敷地内の状況が不明であることから、付近の事業所の汚水処理等の調査が必要である。

この結論を受け、平成２９（２０１７）年１１月１４日には、木津川市長が奈良県知事を訪れ、赤田川の水質改善に配慮を願う要請書を手渡している（乙１７の１）。当初木津川市はこの要請書を京都府知事と連名で発出することを希望していたが、このことは木津川市の問題解決にかける強い意志を感じさせる（乙１７の２）。また、検討中の文案では「奈良市と木津川市の境界付近で河川の状況が大きく悪化していることが確認され、その付近にある事業所が上流側の汚濁源の一つとなっている可能性が示唆されています」としており、最終案よりも踏み込んだ表現となっていた（乙１７の３）。

次いで平成２９（２０１７）年１１月２２日には、木津川市長が奈良市長を訪問して、奈良県知事宛と同内容の要請書を手渡している（乙１８の１）。この要請文においても、途中の文案は最終案と少し異なっており、「調査・対応をされた結果につきましては、木津川市及び京都府に提供いただけますようお願いいたします」という、具体的な要請が含まれていた（乙１８の２）。奈良市側から十分な情報が入ってこないことに対する木津川市の苛立ちが滲み出ていると言えよう。

３）原告はＥＣメーターの測定値を踏まえて、排水設備の改修を行った。

原告は平成２９（２０１７）年１１月８日、木津川市から赤田川水質汚濁状況調査報告の説明を受けた奈良県から、夜間のＥＣメーターのピークを含め、同報告書の概要を聞かされている（乙１６の２）

その後木津川市は平成２９（２０１７）年１２月８日から２２日にかけても、再びＥＣ連続モニタリング調査を行なったが、その結果を奈良県畜産課に以下のとおり説明している（乙１９）。

府県境の奈良側ではECにほとんど変化が見られなかったが、京都側では明確な変化があり、この間でEC上昇を引き起こす物質が河川に流入していることが確認できた。また、昼間（１０時頃・１４時頃）にピークが見られるようになり、原因行為が変化していると考えられる。

年が明けて、平成３０（２０１８）年１月１６日、原告は奈良県を通じ、木津川市にＥＣ連続モニタリング調査結果の詳細を問い合わせている。木津川市は１月２３日、これに回答して原告に詳細なデータを提供している（乙２０）。

そして翌月の平成３０（２０１８）年２月１６日、奈良県から木津川市に以下のような連絡が入るのである（乙２１）。

先日提供を受けたＥＣの測定値等を踏まえて、養豚場と話し合っており、養豚場は[不開示]の費用をかけて排水処理設備の改修を行う意向を示している。

ところが翌月の３月５日、奈良県から原告の意向が変わったと新たな連絡が入る（乙２２）。

（養豚場が）過去から主張されている、木津川市の市道管理、水路管理、境界確定等の改善を改めて求められ、これらが整理されなければ、予定されていた排水対策は取りやめるという意向であった。

この時の報告書には木津川市職員による興味深い手書きの書き込みが見られる（乙２２）。

• 木津川市は原因者を村田養豚場とは特定していない。奈良県が特定したのなら、市に報告があったのか？
• 里道・水路については市にもルールがある。
• 堰堤についてはそもそも原因者が回復すべきもの。
• 指導管理責任を有している主体が会議室を確保すべきで理解に苦しむ。

正直なところ、被告の目から見ても、奈良県の非協力的な態度には目に余るものがある。木津川市長自らが要請に訪れていても、このような対応にしかならないということが、全く信じられない。木津川市側担当者の溜まりに溜まった不満は相当なものであったに違いない。

それはさておき、ここでは書き込み「ア」には注目しなければならない。「ア」からは、原告が赤田川水質汚濁の原因者であるということを前提として、奈良県が何ごとかを発言していたことがうかがえる。２月１６日の連絡と合わせ考えると、ＥＣの測定値等から、原告が排水設備の改修を検討せざるを得ない状況に追い込まれ、そのことを奈良県としては、原告が水質汚濁の原因者であることを認めたと、受け取っていたのであろう。

しかし、この時点では「里道・水路については市にもルールがある」と書き込んだ木津川市だが、原告の強硬な姿勢に押され、やがて排水設備改修と交換で、水路工事と境界修正を行う方向に舵を切って行くのである。

平成３０（２０１８）年３月２９日、どうしても年度内に開きたいという原告の強い要望で、奈良県、奈良市、京都府、木津川市、原告による合同会議が開かれたが、その席上でも、原告は終始高圧的な態度で木津川市に接しており、「今後、どういった対策をしてもらえるのか」などと迫っている。また、原告は村田養豚場からの排水が、水質汚濁防止法上、規制対象とならない排水量であることから、「村田養豚場は、基準を満たしており、BOD、CODは基準に含まれていない。河川の色で汚濁していると言えるのか。塩水を流してやろうか」と言い放っている。これなどは、とても「奈良を代表する」ブランド豚を生産する農場の発言とは思われない（乙２４）。

境界修正についてはすでに検討したところであるが、木津川市が平成３０（２０１８）年４月から１０月にかけて村田養豚場の西側の水路で行った工事（以下、「本件水路工事」という。）も、極めて異常なものであった。

本件水路工事の出来高報告書（乙６６）によると、本件水路工事は随意契約によるいわゆる単価契約で、当初こそ７０万２０００円の見積もりであったが、第一回変更で３１８万６０００円もの費用が追加され、総額で３８８万８０００円が支出されている。工事を元請負業者と異なる業者が施工している点も不審である。しかも施工体制台帳が提出されていないうえ、出来高報告書には日報が一切含まれておらず、この工事は違法な一括下請負に該当する可能性が高い。

なお本件水路工事は、実際には大和郡山市の〈建設業者H〉が施工しているが、〈建設業者H〉がウェブサイト上で協力業者として紹介している〈配管業者I〉は、原告の自宅兼会社事務所と同じ住所を連絡先としており（乙６７）、〈建設業者H〉と原告は近しい関係にあることがうかがわれる。加えて〈建設業者H〉は、本件水路工事と並行して、村田養豚場の汚水槽の撤去なども行なっている。〈建設業者H〉は、のちに村田養豚場の新しい排水設備のほか、村田養豚場敷地内の様々な工事を施工している。（乙６８）

以上のように、本件水路工事についても、境界修正同様、木津川市が相当な無理を重ねて実現したものであることがうかがえるが、本件水路工事が完了しても、原告による排水設備改修は、すぐには始まらなかった。

それどころか原告は、平成３１（２０１９）年３月から４月にかけ、奈良県を通じてさかんに、木津川市に対し追加の水路工事を求めている。

1. 平成３１（２０１９）年３月１９日、赤田川の水質汚濁にかかる連絡調整会議で京都府が以下のように発言（乙６２）。

   • 木津川市の水路の工事が完了していないため、汚水処理装置の工事ができない状況だと聞いている。
   • 水質を改善するためには汚水処理装置の工事が重要であると考えているが、周りの工事が進まなければできない。

2. 平成３１（２０１９）年３月２７日、木津川市農政課との協議において奈良県畜産課長桜木が以下のように発言（乙６３）。

   • こちらが、村田から聞いているのは、河川工事は完了しているが応急工事とのことで、村田が設置する施設は河川に隣接することから、将来沈下する恐れがあることから本工事を望んでいるとのことであった。

3. 平成３１（２０１９）年４月１７日、奈良県畜産課を訪問した木津川市に奈良県畜産課長溝杭が以下のように発言（乙６４）。

   • 隣接する国有水路について、木津川の改修では、基礎が抉られる恐れがあり、安心して曝気槽を作ることができないという認識でいる。
   • 奈良県が現地を見たところ水路の管が波打っていた。また、大雨の際には水路の上流の桝からオーバーフローした水が豚舎に流入する可能性があると考える。
   • 養豚場が安心して水処理施設の工事ができるようにするための環境整備が重要だと考えている。

4. 平成３１（２０１９）年４月２６日、奈良県畜産課長溝杭が木津川市を訪れ以下のように発言（乙６５）。

   • 先般、市が施工した水路であるが、既存は開渠であるが管渠になっている。山側からの雨水処理はどうなるのか。暗渠の上に土砂が堆積しているが、どこが除去するのか。

しかし結局、特に支障なく、平成３１（２０１９）年４月末ごろから新しい排水設備を作る工事が始まり、６月中旬ごろには完成した排水設備が稼働し始めている（乙６８）。前述のとおり、新しい排水設備の工事を施工したのは、木津川市の水路工事を施工したのと同じ、大和郡山市の〈建設業者H〉であった。

４）　原告は木津川市の立ち入り調査を拒否し続けている。

1. 平成１５（２００３）年３月１９日、加茂町が奈良市に対して村田養豚場への合同立ち入り調査を申しいれたが、原告は京都府側行政の立ち入りを拒否した（乙９の１）。

2. 平成２８（２０１６）１２月、奈良市保健所から立ち入りを申し入れ（乙９の１）。

   • ➡平成２９（２０１７）年１月４日、奈良県畜産課、京都府畜産課、木津川市市民部長、管理課長、全て管理職の同行を求められる。加えて、インフルエンザ予防接種証明書および防疫服の着用、万一、インフルエンザ被害が出た場合の補償を求められる。
   • ➡日程指定を受けるも、状況が整わず立ち入りを中止することになる。

   （原告は実現困難な条件を突きつけて実質的に立ち入りを拒否した。）

3. 平成２９（２０１７）年８月１８日、京都府と木津川市が奈良県を通じ村田養豚場への立ち入り調査を申し入れたところ、原告はこれを拒否した。原告は京都府が求めた調査への回答も拒否した（乙１３）。

4. 平成３０（２０１８）年３月２９日、奈良県、奈良市、京都府、木津川市、原告による合同会議が開かれたが、その席上、原告は次のように発言している（乙２４）。

   • なぜ木津川市は、養豚場内に立ち入りができないと思うか。
   • 行政は、法律・条例に基づいて行動すべきで、木津川市の職員には勉強しようとする努力が見られないからである。民間より知識や経験が欠けている。
   • 京都府は、よく勉強しているし、時と場合によっては対処法が違うと理解できる人たちだから入ってもらっている。
   • 村田養豚場としては、会社としてやるべきことはやっていくつもりで、奈良県や京都府に協力も求めていく。しかし、その内容については、一切、木津川市に伝えないよう言っている。知りたかったら木津川市も変わってほしい。

実際、木津川市は、村田養豚場の排水設備について、現在でも奈良県や京都府からもその詳細を一切知らされておらず、実態をほとんど把握していない。そのため、地元説明会でも説明に苦慮している様子が見られる（乙６９）。

５）　新しい排水設備には疑問が多い。

村田養豚場の新しい排水設備は、平成３１（２０１９）年４月末ごろから工事が始まり、６月上旬に完成したとみられる。この排水設備は、1.5m四方の縦穴の隣に、6m×1.5m×深さ1mの長方形の槽と7.5m×1.5m×深さ0.1mの長方形の浅い槽が並んだ構造をしている。最終貯留槽の容量は10㎥強ほどでしかない。外から観察する限り、この排水設備には次の機能があるように見える（乙７０）。

1. 豚舎から出た汚水を集める縦穴から汚水がポンプで汲み上げられ、まず二つの振動篩を通り、固形分を槽の外側のコンクリート台の中に落とす。
2. その後、汚水は浅い槽を流れ、汚水の上に浮かんだ油分や浮遊物を槽に渡した板でせき止め、液体のみ板の下をくぐらせ次の貯留槽に流す。
3. 貯留槽に貯められた汚水は、ポンプで再び縦穴に戻され、汚水が何度もこの工程を繰り返すことで固形分を分離する。

したがって、この排水設備の主な機能は、固体・油分と液体の分離で、尿分離機とも呼ばれるものと思われる。しかし、村田養豚場の排水設備をめぐるこれまでの議論では、これとは異なる排水処理設備が取りざたされていた。

平成３０（２０１８）年７月５日、奈良県畜産課及び家畜保健衛生所が、村田養豚場の汚水処理について相談するため、京都府畜産センターを訪問しているが、その際「回分槽」という汚水処理設備を紹介されている（乙７１の１・乙７１の２）。

1. 仮に回分槽を設置するのであれば、60㎥程度のものが必要。（50㎥程度で250〜300万円程度、100㎥で500万円程度。）
2. 回分槽では、曝気後に静置を行うことにより一定脱窒素を行なっている。（水濁法のアンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物の基準が将来的に下がっていくと考えられるため、窒素除去は必要。）
3. 一度、畜産センターに現地を確認してもらう必要がある（７月下旬か８月）。

また、平成３１（２０１９）年４月１７日、奈良県畜産課を訪問した木津川市に、奈良県畜産課長溝杭が「隣接する国有水路について、木津川の改修では、基礎が抉られる恐れがあり、安心して曝気槽を作ることができないという認識でいる」と述べており、この時点では回分槽のような曝気槽が作られると想定されていた可能性がある（乙６４）。

ところが、実際に完成した排水設備は容量が小さく、曝気槽らしきものが見当たらない。また、汚水槽の外に落ちた固形分からは汚い水がにじみ出ており、これが汚水槽の周りに敷かれたコンクリートの上を流れて広がっているが、この場所は豚の運搬トラックが後ろづけする、豚の搬出入口ともなっている。したがって村田養豚場の新しい排水設備は、仮に村田養豚場で豚コレラ等の患畜が発生した場合、運搬トラックのタイヤに容易に病原体が付着し得る配置と構造となっている（乙７０）。

そもそも新しい排水設備は、その作りが極めて粗雑で、これが本当に京都府畜産センターの指導を受けて作られたものなのか、にわかに信じがたい。その上、この排水設備は完成した後にも何度か配管が変わっている。（乙７２）

本件訴状によれば、原告は排水の水質に自信を持っていることがうかがえる。そうであるならば、相手が木津川市であれどこであれ、立ち入り調査を認めたとして何も支障はないはずである。今後原告は、木津川市の立ち入り調査を快く受け入れるとともに、自らすすんで、木津川市に排水設備に関する詳細な情報を伝えるべきである。そうすれば、木津川市も、下流地域に対して、赤田川の水質改善見通しに関し具体的な説明ができるようになり、もし新しい排水設備が赤田川の水質改善に十分なものであるなら、それは下流地域の理解と安心につながるはずである。

（1）　第２－６－（４）で述べたとおり、本件土地１の所有権が原告に移ったことが判明したため、本件記事の内容に、現在では正しくない記述が生じる事態となった。この事態を受け、また訴状による指摘を考慮し、被告はすでに本件記事の内容を、以下のとおり、より正確なものに変更している。

• 東鳴川町５０２の所有権が原告に移ることを踏まえ、原告が東鳴川町５０２に、物を置いたり捨てたりしていたことについて、現在では土地所有者の許可なく行っていたことの違法性は問えない旨明記した。
• 東鳴川町５０２に埋められたコンクリート片について、原告が「再生クラッシャー」と呼ばれるものだと主張していることを明記した。
• 原告と〈東鳴川C〉との間で起こった裁判について、結果を追記した。
• 本件記事付属の地図を修正し、東鳴川町５０２について、２０１９年夏頃から村田養豚場の敷地となったことを明記した。また、修正前の本件市有土地境界確定図に、この市有土地境界確定図が京都府警の捜査に協力する形で作成されたものであり、図にある土地境界は関係土地所有者が京都府警に示した土地境界である旨を付記した。

本件御通知書においても誤読を誘う形で裁判に言及するなど、これまでの原告の振る舞いを考慮すると、今後原告が「裁判で係争中の案件である」などと主張して、行政からの指導を牽制しようと試みるおそれがある。原告の主張のうち、とりわけ犬の放し飼いの正当化は周辺地域にとり危険きわまりないものである。そこで、本件裁判の存在によって行政による指導が妨げられることのないよう、本件裁判の全てを広く公開する必要があると判断し、原告の訴状及び証拠ならびに被告の答弁書及び証拠を、本件ウェブサイト上に公開した。また「裁判編」として、争点ごとに原告被告両者の主張を併記したウェブページを新設した。なお今後も本裁判における原告の主張は、全て本件ウェブサイトに掲載する。

上記は、憲法２１条により保障された表現の自由の範囲の対応であることは言うまでもない。