被告第５準備書面・証拠説明書(5)

ア　平成２６（２０１４）年の春ごろ、被告は、村田養豚場周辺に多数の徘徊犬がいることを、奈良市保健所に通報したが、その際口頭で、「村田養豚場から南下し県道33号線に繋がる道は私道であり、衛生管理区域に設定されているということで、この道を通る場合は、奈良市保健所であっても、事前に村田養豚場に連絡するか、東鳴川から赤田川沿いに入る、別の道を通るよう村田養豚場と奈良県家畜保健衛生所から求められている」という趣旨のことを説明された。このことは、本件記事にも記載がある（甲２：１７頁）。

ただし上記は口頭による説明だったため、これを裏付ける直接的な証拠は、今までのところみつかっていない。しかし、木津川市の平成２６（２０１４）年６月１２日付け報告書「養豚場に係る奈良県家畜保健衛生所の見解」（乙１１６：２〜３頁）に添付された、村田養豚場の衛生管理区域図（以下、「本件衛生管理区域図」）を見ると、このころ原告が設定していた衛生管理区域には、他人地や公道が含まれており、「その地域一帯を衛生管理区域に設定する」という、「前例がない」極めて異例なものであったことがわかる（乙７４：２頁）。

また、京都府山城南保健所の平成２８（２０１６）年３月１日付け報告書「浄瑠璃寺〜村田養豚場を抜ける里道の現地確認について」（乙４２）では、冒頭部分で、「上記里道については、山城家畜保健衛生所を通じて、奈良県家畜保健衛生所から「通行可能」である旨の情報を得ていました」と前置きされている。このことは逆に、それまでは「衛生管理区域」を理由に、山城南保健所が当該里道の通行を拒否されていたことを示唆するものである。

イ　なお、村田養豚場から南下し県道33号線に繋がる道（乙１１６：３頁）は、一部が確かに私道であるが、その所有者は原告ではなく、大阪の〈不動産業者Ｊ〉である。そこで平成２７（２０１６２０１５）年１月に、被告が同社に電話で問い合わせたところ、担当者から口頭で「確かにその道を所有しているが、道を村田養豚場に貸したりはしていない。そもそも土地取得前からある勝手道であり、なんら通行は制限していない」という趣旨の回答を得た。このことについては本件記事に記載がある（甲２：２２頁）。

また、本件衛生管理区域図（乙１１６：２頁）左下の「この区間は私道」とある区間は、正しくは木津川市道である。一方、その右側の通行止めマークから丸印までの短い区間については、吹き出しに「この区間は私道」とある通り、確かに私道ではある。ただしこの道も原告の所有地ではなく、〈不動産業者Ｊ〉の所有地で、奈良市は、「当該現況道路部分については、（〈不動産業者Ｊ〉）取得前から地元で作られた道で、道路機能を有しており、民法上も通行権が発生している」（乙２５：２頁。かっこ内は被告による補足。）としており、この道についても私道所有者が通行を制限していた事実は一切ない。ちなみに昭和５８（１９８３）年に確定した里道は、村田養豚場の駐車場の中を通っており、現在は跡形もなくなっている（乙２５：２頁）。

したがって、村田養豚場の敷地の間にある里道は、京都側から見て決して行き止まりなどではなく、所有者が通行を制限していない私道を経て、県道３３号線あるいは東鳴川町の集落まで途切れることなくつながっていた。

加えて当該里道に当たる木津川市道(加)２０９２号線は、京都側から村田養豚場の間を抜け、村田養豚場の数十メートル南で、県道３３号線へ繋がる私道と分岐したのち、府県境沿いに奈良阪まで続いており、昭和５８（１９８３）年に里道境界が確定している（乙８５）。

ウ　加えて村田養豚場周辺の公道は、奈良市側住民にとっても、通行できることが望ましい道であった。被告は平成２６（２０１４）年の春ごろ、奈良市東鳴川町の住民（氏名不詳）から、「県道３３号線は大型車両が多くて怖いので、養豚場の前を通る道を使って、中ノ川町方面へ行き来したい時もあるが、衛生管理区域だとかいうことで、通るなと言われている。養豚場手前の林のところに立入禁止の看板も設置された。奈良市に問い合わせてもまともに取り合ってくれない」といった話を聞いていた。

また同住民によれば、本件衛生管理区域図（乙１１６：２頁）左下に丸印で示された「この先車両通り抜けできません」という奈良市の看板についても、「いつの間にか設置されていた。養豚場のそばと県道からの分岐に同じ看板があるが、看板と看板の間の道はつながっていて、本当は通り抜けできるのにおかしな話だ。あれも養豚場が奈良市に言って設置させたのだろう」とのことであった。

周辺住民が村田養豚場周辺の公道を通らないよう要求されていたことについては、本件記事に記載がある（甲２：１７頁）。

エ　しかしながら、被告が本件記事（甲２：１６〜２８頁）で述べた通り、奈良県家畜保健衛生所は、公道上に設置された立入禁止の看板や、公道を衛生管理区域扱いとすることに関して、常軌を逸した主張を繰り返していた。本件記事の繰り返しとなるので、詳細を本書面で述べることはしない（本件記事（甲２：１６〜２８頁）を参照されたい）が、奈良県家畜保健衛生所が、被告の問い合わせに対し、公道上に立入禁止の看板を立てるよう村田養豚場を指導していると明言したことや、立入禁止の看板が木津川市に問題視されるや、奈良県家畜保健衛生所が、道がつながっていないと不正確な報告をしてまで、木津川市に「この先行き止まり」と書いた看板の設置を認めるよう迫っていたことは真実である（乙６：３６〜３７頁、乙１１６：１頁）。

以下、本件記事記載のいくつかの事実に関し補足する。

オ　被告第３準備書面２２〜２４頁で既に述べた通り、本件記事で紹介した村田養豚場の間にある里道を通り抜けようとした人物の証言（甲２：２４頁）は、〈村田商店代表乙の父〉に恫喝された本人から、被告に提供された。またこの人物は、村田養豚場付近で犬に囲まれたことを、京都府山城南保健所に通報しており、その通報の中で「養豚場の人にかなり脅された」と述べている（乙４０）。

カ　本件記事で紹介している「村田養豚場の北側で草刈りをした方の証言」（甲２：２６〜２７頁）は、被告第３準備書面１９〜２１頁で既に述べた通り、被告自身の体験である。この時、〈村田商店代表乙の父〉は、携帯電話を使って奈良県家畜保健衛生所に電話をし、当初女性職員が「公道は敷地ではないから、通行する人に名前と住所を告げるよう言うことはできない」と答えていたところ、〈村田商店代表乙の父〉が「お前じゃ話にならない、別のやつを出せ」と怒鳴り散らし、その結果、女性職員から交代した男性職員が、「村田養豚場では衛生管理のため公道を通る場合も入場記録を取ることになっています」と、〈村田商店代表乙の父〉の意向に沿った答えを返すようになった。被告はその様子を実際に目の当たりにしているので、このような体験によって、被告が、「奈良県家畜保健衛生所が村田養豚場に言われるまま、公道の通行妨害に加担してきた」という印象を持つことは全く無理のないことであって、被告が本件記事においてそのように論評したことは表現の自由の範疇に属する。

キ　しかも奈良県家畜保健衛生所は、（これは本訴訟が提起されて後、木津川市に情報公開請求をして初めて被告が知ったことではあるが、）平成２６（２０１４）年４月２５日の段階で、木津川市からの問い合わせに対し、「道路からすべてを衛生管理区域だということには衛生所も違和感がある」「村田養豚場のようにその地域一帯を衛生管理区域に設定するということは前例がない」と答えていた上、平成２６（２０１４）年５月１３日までには、国から「他人地を衛生管理区域に設定するのは好ましくない（中略）指導し是正していくべき」との回答を得ていた（乙７４：２頁）。

それにも拘らず、奈良県家畜保健衛生所は、平成２６（２０１４）年１２月ごろ、被告が事務所を訪れた際、「敷地の間にある公道も含めて衛生管理区域が設定されている以上、公道の上にも立入禁止の札を立てなければならない」と明言している。これは、前述の、国からの回答を全く無視した対応だと言わなければならない。

さらに、平成２７（２０１５）年１１月４日に、被告が村田養豚場の北側で草刈りをしていた際、奈良県家畜保健衛生所の男性職員が被告に入場記録をお願いしたことも、前述の、国からの回答からはあり得ない対応と言える。

結局、木津川市が、当該里道が村田養豚場の衛生管理区域から除外されたことを確認できたのは、奈良県家畜保健衛生所が、国から前述の回答を得てほぼ２年が経った、平成２８（２０１６）年３月１６日のことであった（乙９９）。このような奈良県家畜保健衛生所の不誠実な対応は、法律や飼養衛生管理基準、さらには国からの回答さえも軽視して、原告の意向に過剰におもねろうとするものだと解釈されて当然であり、行政として異様である。

ア　被告第１準備書面４７〜４９頁及び５８〜５９頁で述べた通り、奈良県畜産課は、平成３１（２０１９）年３月以降、木津川市に対し、村田養豚場の西側を流れる水路について追加工事を行うことと、家畜防疫のため木津川市道を封鎖する門扉の設置を認めることを、再三にわたって要請している（乙６２乃至６５）。

イ　その際原告及び奈良県畜産課は、排水処理設備を改修するには、事前に追加の水路工事が必要だと主張していたが、結局、追加工事なしに何の支障もなく、平成３１（２０１９）年4月末ごろには、排水処理設備の改修が開始され、６月には新しい排水処理設備が概ね完成した（乙７２（３２））。

原告第１準備書面１９頁によれば、原告が改修を進めていた排水処理設備は、令和元（２０１９）年１０月ごろ、ほぼ完成形になったとのことであるが、この時期、排水処理設備に追加されたのは、縦穴脇に新設されたポンプのような機械のみである。外から観察する限り、このポンプには、縦穴の底に空気を送り込み、固形物が沈殿しないよう汚水を攪拌する機能があるとみられる（乙１１８）。

ただし、排水処理設備の詳細について、今なお原告は、木津川市への情報提供を拒んでおり、新設されたポンプの実際の機能を、被告が知るすべはない。また村田養豚場の排水処理設備については、奈良県及び奈良市ともに、木津川市から、状況を確認の上、情報を提供するよう要請されているが、両者ともこの要請を断っている（乙１１９）。そのため木津川市は令和２（２０２０）年３月末頃においても、「養豚場の浄化装置などの現状の排水状況を説明できる十分な資料もなく、上流の状況を住民にご説明することが難しい」としている（乙１１９：3頁）。

ところで原告は、平成３０（２０１８）年９月ごろ、それまで使用していたコンクリート製の貯留槽を撤去したが（乙７２（２１））、その後既存貯留槽の撤去によってできた穴には、汚水が溜められていた（乙７２（２２））。しかしこの穴は、穴の側面に土留めとしてコルゲート管の残骸が置かれているだけの、素掘りの穴であった。外から観察する限り、穴に溜まった汚水は、特に何の処理も施されないまま、豚舎北西角の縦穴から、ポンプで養豚場西側の水路に流し込まれていたと見られる（乙７２（２３））。

当然ながら、養豚場の排水が何ヶ月にもわたってこのような状態にあることは、全く望ましくないと考えられるが、木津川市の報告書には、奈良県が、原告に対し、排水処理設備の改修を急ぐよう促していたとわかる発言は記録されていない。この間奈良県は、木津川市に対し、どちらかと言えば原告の言い分を代弁することに終始していたように見受けられる（乙６２乃至６５）。その一方で、木津川市長自らが、奈良県知事に、赤田川の水質改善について、文書で協力を依頼しているにも拘らず（乙１７の１）、奈良県が、赤田川の水質改善に取り組む木津川市に、取り立てて協力的であったようには思われない。奈良県のこうした傾向は現在も続いている。

ウ　原告と奈良県畜産課が設置許可を求めていた市道を封鎖する門扉については、奈良県の度重なる要請（乙６２乃至６５、乙１２０：４・６頁）により、令和元（２０１９）年７月に、木津川市が許可を出す方針を固め（乙１２０）、令和元（２０１９）年１０月には、当初市道への門扉設置に難色を示していた木津署（乙７５）からも許可が下り（乙１２１）、令和元（２０１９）年１０月中に、原告によって、まずは赤田川南側の市道上と橋の北のたもとの二箇所に門扉が設置された（乙１２２）。

これら門扉は、村田養豚場周辺に野生イノシシが多数生息していることなどを理由に設置されたが（乙１２０：１３頁）、原告は以前から敷地周辺で、野生動物の餌となるものを定期的に撒いており（乙５６（１１）乃至（１４））、そのことが野生イノシシを村田養豚場周辺に誘引していたであろうことは疑いようがない（乙５６（１５））。ところが、原告による餌撒きは、防護柵及び門扉が設置された後も、それまでと変わらずに続き、令和２（２０２０）年５月末ごろには、原告が餌を撒いている赤田川北側の餌場に、多数の子供を引き連れたイノシシの群れが現れている（乙１２６）。したがって原告の餌撒き行為は、村田養豚場周辺に生息する野生イノシシの繁殖を助けているとも考えられ、イノシシ対策という門扉設置の理由と明らかに矛盾しているが、奈良県が、能動的かつ厳格に、原告に餌撒きをやめるよう指導した様子は見られない。

そればかりか奈良県は、カラスが豚舎に入らないよう、原告に防鳥ネットを張らせることさえしていない（乙１２７）。その一方で、奈良県は、京都府農林部畜産関係部署に協力を呼びかけてまで（乙６２：３・5頁、乙１２０：２頁）、木津川市道の封鎖には熱心に取り組んできた。被告が監督官庁として異様だと感じ、本件文書でそのように論評した、奈良県の、原告におもねる態度は、現在もなお、全く変わっていないと言える。

エ　また赤田川北側の防護柵と門扉については、本件土地２所有者が、防護柵を設置する場合は、平成１９（２００７）年の市有土地境界確定図にある土地境界（本件原確定境界）を越えないよう求めていた（乙８４の２）が、被告第４準備書面１３〜１５頁で述べたとおり、原告は令和２（２０２０）年１月１０日ごろ、原告が望んでいた位置に、防護柵と門扉を設置を強行した（乙８４の４）。

しかし、防護柵が緊急に必要なものであるとしても、もし土地境界に争いがあるのであれば、まずは争いのない場所に柵が設置されるべきである。その上で、どうしてもその場所に納得いかない場合は、事業を行いたい側が費用を全て負担して、筆界特定制度などによって争いを解決し、それによって可能となった場合のみ、もともと希望していた場所に柵を移設する、というのが、本来あるべき手続きであろう。ところが現状ではそうなっていない。言うなれば現状は、他人の土地を囲う柵に国と県が全額出資している可能性を、国と県が許容している状態であり、これは補助金交付事業として著しく不公正だと言わなければならない。

加えて奈良県畜産課長の溝杭は、令和２（２０２０）年４月１４日に開かれた木津川市との協議において、「豚舎を囲う柵は、赤田川に沿って張ればいいが、事業者がどうしても赤田川北側の土地も衛生管理区域に入れるというから仕方がない」と述べている。すなわち溝杭は、本件土地２所有者が越境を指摘している赤田川北側の防護柵については、そもそも防疫上は必要のないものだと考えているのである。それにも拘らず、原告による防護柵の設置は強行され、奈良県畜産課はそれをただ追認して、補助金を得るために国に説明まで行なっている（乙１１５：１頁）。

しかも驚くべきことに、奈良県畜産課が国に行なったという説明は全くの虚偽であった。本件土地２所有者の一人である〈加茂町Ｂ〉によれば、〈加茂町Ｂ〉は、防護柵の設置が原告によって強行されたことを受け、隣接地所有者から越境が指摘されている防護柵が、補助金によって支援されることについて、独立行政法人農畜産業振興機構に問い合わせをしていたが、令和２（２０２０）年５月初め頃、独立行政法人農畜産業振興機構より〈加茂町Ｂ〉に連絡があり、令和２（２０２０）年３月１９日付けで、奈良県から、「村田商店及び防護柵設置箇所の隣接地の所有者の双方より、聞き取りを行い、当該事業の実施について異存がないことを確認した」旨文書により報告を受けたため、それまで補助金の交付を見合わせていたところ、３月２５日に補助金の交付を決定した、と知らされた。

乙第１２５号証が、令和２（２０２０）年３月１９日付けで、奈良県が独立行政法人農畜産業振興機構に送った文書（以下、「本件奈良県報告書」という。）である。この文書には、確かに、独立行政法人農畜産業振興機構が指摘する趣旨の記述がある。ただし、令和２（２０２０）年３月中頃、奈良県畜産課長溝杭が、本件土地２所有者の一人、〈加茂町Ｂ〉に電話で聞き取りを行なったこと自体は真実であるが、〈加茂町Ｂ〉が、本件奈良県報告書記載の項目に異存がないと述べた事実はない。

これまでに被告第２準備書面２５〜２７頁及び被告第４準備書面１３〜１６頁で述べたとおり、本件土地２共同所有者らは、一貫して、防護柵を設置すること自体には反対していない。しかし同時に、本件土地２共同所有者らは、防護柵を設置する場合は、本件土地１前所有者と合意した土地境界である、本件原確定境界を越境することのないよう強く求めてきた。したがって、〈加茂町Ｂ〉が、「隣接地との境界が未確定」であることを前提とした、本件奈良県報告書記載の３項目について、「異存がない」と答えたはずは無い。実際、被告が〈加茂町Ｂ〉に確認したところ、〈加茂町Ｂ〉は、溝杭にそのような話はしていないと明言した。

なお、奈良県畜産課が「（株）村田商店及び防護柵設置箇所の隣接地の所有者の双方より（中略）異存がないことを確認」したという３項目は、原告が本件土地２共同所有者らに送付した、令和２（２０２０）年２月１７日付けの覚書における原告の主張（乙１２３：３〜４頁）と、非常によく似ている。ただしこの覚書については、その内容が一方的で、本件土地２共同所有者らにとって、合意できるところが全くなかったため、本件土地２共同所有者らは令和２（２０２０）年３月２３日付けの返答書で、原告の提示した覚書を拒否することを、原告に明示している（乙１２４）。

また、令和２（２０２０）年４月１４日に開かれた、奈良県畜産課と木津川市との協議において溝杭は、防護柵設置に関し、「『民々界が決まらないので、暫定的に張っていて、境界が決まれば事業者の責任で張り直される』ということで、隣接地所有者も異存がないと確認した」とは、語っていない（乙１１５：１頁）。もし、本件奈良県報告書記載の事実が真実であれば、溝杭は、木津川市にそれをそのまま伝えれば良いはずである。しかるに、そのような発言は木津川市の報告書に全く記録されていない。それどころか溝杭は、木津川市から、本件土地２共同所有者らが、原告から提示された覚書を明確に拒否したことを指摘されると、「でも、事業者の明確な意思は示されたと理解している」と答えており、事業者の意思が示されれば、隣接地所有者の意思を無視しても問題ないとの見解を表明している。

加えて溝杭は、木津川市との協議で、〈加茂町Ｂ〉に「事業者（原告）へ売却すれば」と持ちかけたことを明かしているが（乙１１５：２頁）、この会話はまさに３月中旬の聞き取りで行われたものであり、〈加茂町Ｂ〉によると、このとき実際には、溝杭は「防護柵のあるところまで土地を売る気はないか」と持ちかけてきたとのことである。しかし、もし本件奈良県報告書記載の事実が真実であれば、このとき〈加茂町Ｂ〉は防護柵の現状に異存がないとの態度を示していたはずであるから、溝杭がこのようなことを持ちかける必要はない。すなわち、本件奈良県報告書記載の事実は、真実ではないのである。

以上のことから、奈良県畜産課長の溝杭が、独立行政法人農畜産業振興機構に補助金の交付を決定させるため、それが虚偽であることを知りながら、虚偽を記載した本件奈良県報告書を作成したことは、明らかである。そして溝杭は、本件奈良県報告書を、真正に成立したものとして、独立行政法人農畜産業振興機構に送り、同機構に報告書記載の事実を真実だと誤信させ、補助金の交付を決定するに至らせた。付言すれば、本件奈良県報告書は、奈良県農林部畜産課長の印がある有印公文書である。

したがって溝杭のこれらの行為は、虚偽公文書作成等罪（刑法第１５６条）及び偽造公文書行使等罪（刑法第１５８条）に該当する可能性が高い。それだけでなく、溝杭は独立行政法人農畜産業振興機構を欺いて、原告に補助金を得させようとしたのであるから、溝杭の行為は詐欺罪（刑法第２４６条）に該当する可能性も考えられる。

オ　また、本件奈良県報告書は、本件土地２共同所有者らが、一時的にせよ、本件土地１と本件土地２の土地境界が未確定であるとする原告の主張に同意していた証拠として、原告などによって、今後持ち出され得るものである。溝杭がこのような虚偽公文書を作成したことは、公務員としてあるまじきことであり、断じて許しがたい。

以上のとおり、奈良県畜産課が、原告の意向に沿うためならば、違法性が強く疑われる行為さえ厭わないことには、唖然とさせられるが、奈良県畜産課と原告のこうした関係性は今に始まったものではなく、本件記事が公開されるずっと以前から続いてきたものと考えられる。