乙第144号証

１　本件土地侵奪１

２　土地境界及び所有権の範囲についての合意

原告らと訴外〈東鳴川Ｃ〉に加え、東鳴川町５０１の共同所有者らは、原告ら土地と被告土地と東鳴川町５０１の境界及び所有権の範囲について協議の上、２００６（平成１８）年１０月２６日に合意（以下、｢本件旧合意｣という）し、境界確認書（以下、｢本件旧境界確認書｣という）を作成した（甲３）。

しかしながら、１（２）で述べた通り、その後も被告〈村田商店代表乙の父〉は掘削をやめなかったことから、本件旧合意の土地境界は間を置かず不明になった。そのため、原告らの刑事告訴を受けた京都府警は、木津川市と原告ら及び訴外〈東鳴川Ｃ〉及び訴外〈加茂町Ａ〉に、それぞれの所有地（木津川市は道路）の土地境界を現地で確認するよう求めた。

その結果、２００７（平成１９）年７月２４日に、京都府警の捜査に協力する形で、現地立ち合いとヘリコプターによる上空からの確認を含む大規模な測量（以下、｢本件測量｣という）が行われた。

そして、本件測量の結果に基づいて原告らと訴外〈東鳴川Ｃ〉は改めて同年１１月２０日に原告ら土地と被告土地の境界及び所有権の範囲について正式に合意し（甲４。以下、｢本件合意｣という）、木津川市による市有土地境界確定図（甲４＝添附市有土地境界確定図。以下、｢本件土地境界確定図｣という）に書き込まれた。

新しい土地境界では、赤田川南岸に当時は現存していた昭和５８（１９８３）年に確定した府県境の杭と、府県境となっている赤田川北側の尾根筋に当たる山林掘削面の一番高いところにある木（３００点）を結ぶ線（以下、「指標線」という。）、すなわち被告〈村田商店代表乙の父〉による掘削あるいは埋め立てを免れた現存府県境を直線で結んだ線が、指標とされた。この指標線と赤田川北側の木津川市道が交わる点を、１０６点（市道南縁）、２０１点（市道北縁）とし、２０１点と３００点（掘削面頂点）を結ぶ線を、新しい土地境界として確定して、所有権の範囲としても合意した。なお、現地で実際に、赤田川南岸府県境の杭がある地点と掘削面頂点の木に白い紐を張り、白い紐の直下と思われた掘削面の中段二箇所の点を、３０８点、３０９点とした。

３　被告土地の訴外〈東鳴川Ｃ〉から被告〈村田商店代表乙〉への所有権移転

被告らは被告土地につき、所有者である訴外〈東鳴川Ｃ〉から訴外〈東鳴川Ｃ〉が十分に満足できる額で買い取ることを強く持ちかけた結果、２０１９（令和元）年８月２７日に、被告〈村田商店代表乙〉は被告土地を訴外〈東鳴川Ｃ〉から買い受けた（甲２）。

その際に、訴外〈東鳴川Ｃ〉は、本件旧境界確認書（甲３）の写しを被告〈村田商店代表乙〉に交付するとともに、本件土地境界確定図を被告〈村田商店代表乙〉に示し、本件土地境界確定図の２０１の地点に打たれた杭が、両土地の境界の起点になっていることを説明して、原告ら土地と被告土地の筆界及び所有権の範囲について説明した。

４　本件土地侵奪２

２０１９（令和元）年８月２７日に被告〈村田商店代表乙〉が被告土地を購入するまでは、原告ら土地と被告土地の土地境界及び所有権の範囲に争いはなかった。

ところが、２０２０（令和２）年１月、被告らは本件合意を無視して、原告らの所有する原告ら土地に越境する形で、被告土地を囲う防護柵を設置して占有した（以下、｢本件土地侵奪２｣という。添附市有土地境界確定図と航空写真の合成図面＝甲５）。

また、１記載のとおり、それまでから被告らは原告ら土地の一部に工作物を設置し、動産類を置いて占有していたが、防護柵の範囲において工作物や動産類の設置を拡大して占有の範囲を拡大した（甲５，６）。

１　請求の趣旨第３項は、土地所有権に基づく妨害排除請求である。

２　損害賠償請求（請求の趣旨第４項関連）