被控訴人（一審原告）控訴答弁書・証拠説明書

（１）境界未確定

まず、原審判決は、控訴人の境界主張の根拠となっている本件原確定図（甲７の３）は正確性が担保されていないと認定したうえ、本件境界は、境界確定訴訟において法的に確定されるまでは、認定できないとしている。

その原審の判断は、適正である。

この点、本件原確定図（甲７の３）の作成に関わった木津川市と、その折、立ち合いの機会が与えられなかった奈良市との、令和４年６月２２日の協議においても、次のように、原審判決と同様の、境界に関する両市の見解が示されている（甲２３）。

奈良市「平成１９年に木津川市側を確定された際、奈良市側と思われる範囲まで本市の協力なしに確定されたため、その後一部の確定を取り消されたと理解している。」

奈良市「再確定を実施する部分だけでなく、周辺部分を含めて既存資料と整合が図れる内容でなければ本市や関係地権者の理解を得ることは難しいのではないか。」

木津川市「隣接地の境界確定訴訟の一部の筆界点が里道にあたっているため、その判決が出るまで具体的な境界の検討は困難と考えている。」

奈良市「境界確定訴訟の判決まで具体の境界案を共有することは難しいが、行政界がどうあるべきかなど既存資料で可能な検討は進めるべきと考えている。」

以上の通り、奈良市、木津川市の両市とも、原審判決と同様に、控訴人の主張する本件原確定図（甲７の３）によって、本件境界は確定しているものではないという見解を示しているものである。

（２）刑事処分

次に、原判決は、本件土地２及び本件土地３の所有者らがした〈村田商店代表乙の父〉を被疑者とする本件土地２の不動産侵奪罪の刑部告訴についても、捜査は行われたが不起訴処分とされていることを、本件記事の真実性の証明がなされていない重要な根拠として判示した。

認証の刑事事件（不動産侵奪罪）の不処分は、「不動産侵奪」という本件記事を真正面から直截に否定する事実であって、原審判示は、頗る適正である。

そして、控訴人は、〈村田商店代表乙の父〉の処分を「起訴猶予」と主張するが、そのような客観的証拠は何もなく、本件記事の真実性や相当性を認める根拠にはなり得ない。

（３）鳴川村実測全図（乙８６）

原判決は、被告が提出した実測全図（乙８８）についても、被告の現地再現結果は、現況の近隣住居の位置と齟齬しており、正確性に疑問を差し挟む余地がある（乙８８の５、被告本人２９～３０）などとして、これによって、境界を正確に看取できるものではないと判示している。

この点、控訴人は、控訴理由書第４において、実測全図の信用性を縷々述べているが、この実測全図と航空写真の重ね方による境界探索手法について、多大な疑義があることは、現在係属中の境界確定訴訟において、被控訴人が提出した〈土地家屋調査士Ｙ〉土地家屋調査士の意見書で述べられている（甲２４）。

すなわち、実測全図は、村の外周距離については測量されており、そこに、一定の信用性のあることが認められるが、同図は、村内の５０２番地（本件　境界対象土地）等の土地の面積・広さ・縦幅・横幅については測量しておらず、したがって、測量数値の記載もなく、全く信用性がない。特に、山林は高低差が著しいところ、高低差を反映する測量技術はなかったので、尚更である。そして、一般的に当時の実測図などから計算された山林地の登記簿面積は、実測面積より遥かに小さいことが多いと言われている。

したがって、そのような実測全図を用いて航空写真と重ねても有意性はないのである。

そして現実に、控訴人の重ね図は道路や河川の状況や周辺土地の占有状況と食い違っていることが、上記、〈土地家屋調査士Ｙ〉土地家屋調査士の意見書（甲２４）で述べられている。

（４）尾根境界

被控訴人は、境界確定訴訟で、本件境界が尾根境界であることを主張し、過去の航空写真及び、それから解析したと考えられる京都府木津川市都市計画図面で表示された山林尾根と、現況航空写真を重ね合わせて、本件境界を探索する主張をしている。

詳細は、〈土地家屋調査士Ｙ〉土地家屋調査士の意見書（甲２５）の通りである。この主張によれば、被控訴人に無断掘削の事実は認められない。

これに対して、控訴人は、控訴理由書第４において、国土基本図からの尾根線探索を試みているが、重ね方に問題がある。

そして、いずれにしても、控訴人は、被控訴人の不動産侵等を根拠づけるために、一方的な資料に基づき、偏頗な分析をしているだけであって、被控訴人の不動産侵奪を客観的に証明するものではない。

（５）小括

以上の通り、原審判決の判示する通り、控訴人の無断掘削、不法占拠の真実性は、証明されていない。そして、控訴人控訴理由惑の主張と控訴審で提出された証拠によっても、原審判決を覆せるものではない。

そして、原密判決が判示しているように、控訴人が、本件記事で記載している事実は、不動産侵等という犯罪行為にも当たるものであることからすると、相当性の認定は慎重であるべきである。そうすると、山林の境界確定についての専門家の知見を踏まえた十分な調査もないまま、〈村田商店代表乙の父〉の掘削行為が本件境界を越えたものと信じたことに、控訴人に相当な理由があると認められないとした原審の判示は正鵠を得ているというべきである。